[ワシントン 27日 ロイター] – バイデン米大統領と野党共和党のマッカーシー下院議長は27日、連邦政府の債務上限を引き上げることで基本合意した。31日に議会で採決する見通し。
バイデン氏は声明を発表し、重要な一歩と評価した上で、関連法案を上下両院がすぐに可決することを強く求めると述べた。
合意案は債務上限を2年間引き上げる一方で、同期間の歳出を抑制するというもの。
関係筋によると、国防費以外の裁量的支出を1年間は2023年水準に抑え、25年には1%増やすことで合意した。
両者は27日夕方に90分間電話で協議した。
バイデン氏は声明で、「合意は妥協の産物であり、全員が自分の望むものを手に入れられるわけではない。それが統治する者としての責任だ」とした。
マッカーシー氏はツイッターに、バイデン氏との電話協議がさきほど終わったと投稿。基本合意に達したと書き込んだ。
同氏は記者団に、まだ作業が残っているが28日に法案を書き終え、バイデン氏と会談し、31日に議会で採決を行う予定だと述べた。
また歴史的な歳出削減になるとした上で、新たな税金や政府プログラムはないと説明した。
議会で承認されれば、米国債の債務不履行(デフォルト)は回避される。財務省は26日、6月5日にも資金繰りに行き詰まり、デフォルトに陥る可能性があるとしていた。
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