［２７日　ロイター］ – 米政府は中国向けの人工知能（ＡＩ）用半導体輸出に対する新たな制限を検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が事情に詳しい関係者の話として２７日に報じた。

米半導体大手エヌビディアの株価は報道を受け、引け後の時間外取引で２％超下落。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）も約１．５％安となった。

ＷＳＪによると、米商務省は７月にもエヌビディアを含むメーカーの半導体について新たに対中輸出を制限する見通し。

同社は昨年８月末に、ＡＩ向けの主力半導体２種の対中輸出を停止するよう米当局から通知されたと明らかにしていた。

その数カ月後に対中輸出規制に抵触しない新たな先端半導体「Ａ８００」を中国で販売すると明らかにした。また、今年に入って旗艦製品「Ｈ１００」を規制に抵触せず輸出できるよう再構成した。

しかし、報道によると、新たな規制によってＡ８００も特別な許可を得ない限り輸出できなくなる見込みだという。

同省はロイターのコメントの求めに応じていない。