今回の訴訟は、法輪功学習者数人の代理人として、ワシントンD.C.を拠点とする人権法律財団が提訴したもので、原告側は、シスコ社がルーター技術を意図的にカスタマイズし、中国政府が法輪功学習者を特定、追跡、拘束できるようにしたと主張している。

シスコ社の幹部が特に法輪功学習者をターゲットにしたシステムの作成に協力したという証拠には、シスコ社のマーケティング資料が含まれ、同社は高度なビデオと画像分析器を「法輪功の画像情報の90％以上を認識できる唯一の製品」と宣伝していたことだ。

訴訟ではまた、シスコ社が中国政府に、法輪功のインターネット活動パターンを深く分析したデータベースを提供し、それによって中共は法輪功のインターネット・ユーザーを特定することができたとしている。

1. 法輪功のインターネットトラフィックパターンに基づいて、中共に対してリアルタイムで監視と通知を提供する複数のロギング/アラートシステム。
2. 法輪功学習者の個人情報プロフィールを保存し、拷問を含む尋問や「強制改宗」の際に使用するアプリケーション。
3. 中共が法輪功学習者を特定し、拘束することを可能にする全国的なビデオ監視システム。

シスコ社は、自社のカスタマイズが法輪功弾圧に利用されることに加担していただけでなく、その目的を達成するためにすべての作業を行ったと原告側は主張した。この訴訟の一部は、2008年の米上院人権公聴会の前夜に記者団にリークされたシスコ社の内部文書に端を発している。

この90ページに及ぶ文書は、シスコの内部プレゼンテーションであり、同社のエンジニアが中共のインターネット監視プログラムを、中共とのビジネス拡大の機会と見なし、特に弾圧の道具としてルーターを中国に売り込んでいたことを示していた。

シスコのプレゼンテーションでは、「金盾」の目標の1つが「『法輪功』集団やその他の敵対勢力と戦うこと」であることを直接認めている。シスコはこの発言を、当時プログラムの開発を担当していた中国政府の情報技術責任者であるルンセン・リー氏のものだとしている。

シスコ社の法律サービス担当上級副社長であるマーク・チャンドラー氏は、上院でこのプレゼンテーションの引用を見たとき、「愕然とし」「失望した」と証言した。

シスコのコーポレート・コミュニケーション担当シニア・ディレクターであるテリー・アルバースタイン氏は、2008年にWired.comの取材に対し、「当社のエンジニアが、中共の『金盾』プロジェクトのIT部門責任者であるリー氏の言葉を直接引用したことは、非常に残念なことだ」と述べた。

「これらはシスコの見解、原則、販売・マーケティング戦略やアプローチを代表するものではない」とし、「これは、2002年で議論された数多くのプロジェクトの1つが、中国政府の目標を反映させるために、プレゼンテーションに挿入された1つの言葉に過ぎない」と語った。

アルバースタイン氏によると、シスコ社は「金盾」プログラムの一部となった約10万ドル相当のルーターとスイッチを販売したことは認めた。しかし、中国の検閲目的に合わせて製品をカスタマイズしたことは否定した。

イリノイ州選出の民主党議員ディック・ダービン上院議員は、米国企業には表現の自由を守る「道徳的義務」があると主張している。

人権法律財団の執行理事兼上級訴訟パートナーとして訴訟を起こしたテリー・マーシュ氏は、この訴訟の特徴は、シスコが中共に「普通」の製品を提供したのではないことを示していると述べた。それどころか、シスコは「拷問を容易にし、強制改宗の進捗状況を追跡する 」機能を備えた製品を作り出したのだと指摘した。

マーシュ氏はリアル・クリア・ポリティクス（RCP）に電子メールで、「重要なのは、訴状では、当時中国は同様のツールを作成できなかったと主張しているため、支援のタイミングは重要だった」とし、これはツールの偶然の不正使用のケースではないと述べた。

原告は、中共がシスコに対し、中国における法輪功学習者への暴力的な弾圧を推進するための機能を必要としていることを明らかにし、シスコが中国市場で有利な足がかりを得るためにそれらの機能を製造したと主張している。

マーシュ氏は、判決は米国内での行為に関する具体的な申し立てによって決まると付け加えた。「訴状では、ツールの設計、部品の製造、継続的な支援の提供など、申し立ての核となる行為は主にカリフォルニア州で行われたとされている」と述べた。

シスコ社の広報部はRCPの問い合わせに回答しなかった。 先月ロサンゼルス・タイムズ紙に発表した声明の中で、シスコ社の広報部は、同社が中国の法輪功迫害を支援するために製品をカスタマイズしたことを否定した。

同社は「シスコ社は、情報の自由な流れ、プライバシー、表現の自由を促進するグローバルスタンダードに従って製品を製造している」とし、「 シスコは、すべての人々の人権を守り、尊重することに長年取り組んでおり、オープンなグローバル・インターネットに強く取り組んでいる」と声明している。

スミス氏ら人権専門家は、シスコ社の90ページに及ぶ社内プレゼン資料やその他の証拠を挙げ、ハイテク大手の弁明に反論した。

ハドソン研究所の宗教自由センターのディレクターであるニーナ・シア氏は、「もし企業が、残忍な政権の支配する 機関と協力し、中国の宗教的信者や少数民族、反体制派を弾圧するために働いて、その手を血で 汚しているのであれば、これらの企業は摘発され、裁かれなければならない」と指摘し、「この訴訟は、この問題に光を当て、他の問題を阻止する上で重要な役割を果たすだろう」と 示した。

（完）