Kirsty Needham

[シドニー ２４日 ロイター] – アルバニージー豪首相の訪米に合わせ、米豪は重要鉱物に関する協力や太平洋諸島のインフラ強化計画を発表すると、バイデン政権の高官が明らかにした。アルバニージー氏は２３─２６日の日程で訪米中。

同氏は２３日、ワシントンで記者団に、両国の安全保障同盟を経済・技術パートナーシップに拡大することが焦点と述べた。

米高官によると、両首脳はマイクロソフトの５０億ドルの対豪投資に加えて、サイバーセキュリティー協力の強化について詳細を詰める。

米大統領特別補佐官で、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の東アジア・オセアニア担当シニアディレクターを務めるミラ・ラップ・フーパー氏はロイターに「太平洋諸島に深く関与し続けることが、両首脳にとって絶対的に不可欠」と強調。中東を念頭に「首相の訪問は、大統領が目の前の危機を管理しながらも、インド太平洋と同地域におけるわれわれの利害に目配りすることが可能ということを示す上で重要だ」と述べた。

アルバニージー氏訪米の目玉は、豪レアアース産業への民間投資を促進し、中国への依存を軽減するための「重要鉱物タスクフォース」だ。関与する民間セクターのリスク低減のため、オーストラリアは２０億豪ドル（１２億７０００万ドル）を追加拠出する意向を示している。