米バイデン政権は13日投開票の台湾総統選挙の後、台湾へ米政府元高官からなる代表団を派遣する。10日、政府高官が記者団に明らかにした。

代表団派遣について、「20年間ほど続く長年の前例がある」とした。また、台湾総統選にあたり「米国が特定の候補者を支援することはない」と強調。民主的な選挙プロセスへの支持と台湾海峡の平和と安定に対する米国の関与を示すことが狙いであると述べた。

米フィナンシャルタイムズは、元副国務長官ジェームズ・スタインバーグ氏（民主党）と元国家安全保障顧問スティーブン・ハドリー氏（共和党）が代表団を率いる予定だと関係筋の話をもとに報じている。

台湾総選挙では、与党民主進歩党の候補者である頼清徳、主要野党国民党の侯友宜、台湾民衆党の柯文哲の3氏が争う。米国とも関係の強い民進党の頼清徳氏が最有力とされるが、中共の圧力がさらに高まるとの見方もある。

ドイツ・マーシャル財団の中国問題専門家ボニー・グレイザー氏は、バイデン政権の高官派遣について、台湾の民主主義と新しい総統への支持を示すことは重要であり、党派を超えた両党の基盤に立つことが有益だとも指摘する。

バイデン政権は以前にも、中国共産党による台湾周辺での軍事活動の強化に対応して、政府元高官のほか上院、下院の議員団を派遣している。