ジョー・バイデン大統領は5月7日、ユダヤ人に対する憎悪があまりにも多くの人々の心に深く根を下ろしているとし、米国と世界中で猛威を振るう反ユダヤ主義の潮流に対抗するため、全米国民に本政権を支持するよう呼び掛けた。

バイデン大統領はメモリアル・デーに米国ホロコースト記念博物館で演説し、「このような行為は絶対に卑劣であり、止めなければならない」と述べた。

大統領は、ソーシャルメディア上での悪意のあるプロパガンダ、授業に向かうユダヤ人学生への攻撃や嫌がらせ、イスラエル破壊を呼びかける反ユダヤ主義的なポスターやスローガンの流布など、反ユダヤ主義の台頭を示す最近の例を挙げた。

大統領は「二度としない」というスローガンを繰り返し、その意味をホロコーストだけでなく、テロリストが数百人を人質に取り、1200人を殺害した最近のハマスの攻撃も「決して忘れない」ことであると同一視した。この日は、ホロコースト以来、ユダヤ人にとって最も致命的な日とみなされ、現在ガザ地区で進行中の戦争が始まった。 

「75年後どころか、わずか7か月半後の今、人々はハマスがこのテロ攻撃を実行したことを忘れている。イスラエル人に対して暴力を振るったのはハマスだ。人質を取り、今も取り続けているのはハマスだ。私は忘れていないし、皆さんも忘れていない」と語った。

この記念式典は、大学キャンパスで反ユダヤ主義的な暴力的抗議活動が相次いで行われた中で開催されたもので、バイデン大統領は、平和的抗議の範囲を超えており、明らかな違法行為であると改めて指摘した。

バイデン大統領は、「反ユダヤ主義、ヘイトスピーチ、暴力の脅威は、どんなキャンパスにおいても、またアメリカのどんな場所においても、許されるものではない」と述べた。

バイデン大統領の新たな方針

バイデン大統領は、反ユダヤ主義に対処する新たな施策が目前に迫っていることを示唆した。 これには、教育省公民権局（OCR）が、1964年公民権法第VI章違反の調査につながる可能性のある反ユダヤ主義的差別やその他の形態の憎悪の例を挙げて、国内のすべての学区と大学に新しいガイダンスを発行することが含まれる。

ホワイトハウスによると、過去7か月間に公民権局は、反ユダヤ主義を含む、共通の先祖や人種的特徴に基づく差別を主張する100件以上の苦情について調査を開始した。 ファクトシートは、前政権の4年間は27件と比較的少なかったことを指摘している。

国土安全保障省（DHS）は、他の政府機関と協力して、キャンパスを支援するためのオンライン・キャンパス・セーフティ・リソース・ガイドを作成する。 DHSはまた、地域社会に根ざした標的型暴力やテロ防止のベストプラクティス（最善の方法）の共有にも取り組む。

さらに、米国務省の反ユダヤ主義監視・闘争特使事務所は、ハイテク企業を招集し、オンライン上の反ユダヤ主義的コンテンツに対処するためのベストプラクティスについて議論する予定であり、連邦政府機関は引き続き、暴力的過激主義に関連するシンボルやテーマに関する情報をハイテク企業に提供する。

ホワイトハウスによると、これらの行動は、1年前に発表された「反ユダヤ主義に対抗する大統領の国家戦略」に基づくものだという。 この戦略には、バイデン政権がとった100以上の行動が含まれており、議会、州政府、地方自治体、企業、テクノロジープラットフォーム、教育者、市民社会を対象とした行動を求めている。

この戦略には、司法省や国土安全保障省を含む様々な省庁による行動が含まれている。ホワイトハウスによれば、これらの省庁はユダヤ人施設の警備を強化し、教育省は教育現場における反ユダヤ主義に取り組んできた。

「バイデン政権は、この戦略を実施するために積極的に行動し、特に10月7日の同時多発テロを受けて、あらゆる種類の憎悪に対して強く訴えてきた。 バイデン大統領は、国家安全保障補助金を通じて、非営利団体や礼拝所（キャンパス組織やコミュニティセンターを含む）のセキュリティ改善や訓練に資金を提供する非営利団体セキュリティ補助金プログラムに、さらに4億ドルを調達した。 ホワイトハウスのファクトシートには、「この資金援助は、ユダヤ教施設の安全保障にとって極めて重要である」と書かれている。

しかし、バイデン大統領は演説の中で具体的な取り組みには言及しなかった。

キャンパスにおける反ユダヤ主義の 「驚くべき増加」

10月7日の攻撃以来、イスラエル軍はガザの事実上の支配者であるテロ組織ハマス排除のため、ガザ地区で軍事作戦を展開している。

ハマスが支配するガザの保健省は、イスラエルの軍事作戦の結果、3万人以上のパレスチナ人が死亡したと報告している。 ガザ保健省は、民間人とハマスのテロリストを区別していない。

人道支援機関と国連は、イスラエル軍の対応が国際社会に懸念と怒りを引き起こしたと報告している。 特に女性や子どもの民間人犠牲者の多さが報告されている。 同時に、イスラエル軍は以前から、ハマスが意図的に女性や子どもを盾にしていると非難してきた。

10月7日のハマスの攻撃に対するイスラエル軍の対応に反発し、親パレスチナ派や反イスラエル派の抗議者たちは、コロンビア大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校、ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学など米国の大学にキャンプを張り、教育を妨害し、時には嫌がらせ、脅迫、暴力を引き起こした。

いくつかのキャンプでは暴力が勃発し、そのうちのいくつかは違法とされ、交渉が行き詰まった後、法執行機関が彼らをキャンパスから立ち退かせるために動いた。

ホワイトハウスはこの抗議デモについて、10月7日のテロ以来、全米で反ユダヤ主義的な事件が「憂慮すべきほど増加している」とし、特に「全米の大学キャンパスで行われた多くの抗議デモで暴力やヘイト事件が発生している」と述べた。

教育相、大学に差別禁止規則への警戒を警告

5月3日、ミゲル・カルドナ教育省長官は、連邦政府から資金援助を受けている5千人以上の大学や学校の指導者に書簡を送った。 憎悪と闘い、安全な学習環境を確保するための行動を促し、タイトルVIに基づく連邦差別禁止法を思い出させた。

この書簡では、ユダヤ人学生に対する身体的暴行、嫌がらせ、暴言のほか、学生寮のドアにナチスの黒い鉤十字が描かれていたという不穏な報告を取り上げている。 

カルドナ氏は、連邦法はタイトルVIに違反する反ユダヤ主義的差別から学生を保護するものであることを各教育機関に喚起し、以下のように書面に記している。

「このような事件やその他の事件は忌まわしいものです。 大学のキャンパスにあってはならない」

「反ユダヤ主義は差別の一形態であり、1964年公民権法タイトルVIによって禁止されている。 私たちは反ユダヤ主義に反対する。 また、他の形態のヘイトにも反対する」

タイトルVIは、人種、肌の色、出身国（共通の血統や民族的アイデンティティを含む）による差別のない学校環境をすべての生徒に提供するものである。

またカルドナ氏は、「教育省公民権局（OCR）は、学校がこの公約を果たし、すべての生徒が差別されることなく学ぶ権利を確保できるよう、支援する用意がある」と記した。