トランプ前大統領の「口止め料」裁判、元顧問弁護士が証言(下)

2024/05/15 更新: 2024/05/15

 

(上)より続く

 

登場人物まとめ:

1)マイケル・コーエン氏: トランプ氏の元顧問弁護士 (マンハッタン地区検察の主要証人)

2)デビッド・ペッカー氏: アメリカン・メディア・インクを運営

3)ステファニー・クリフォード氏: ポルノ女優

4)ジェフリー・マッコニー氏: トランプ・オーガナイゼーションの元会計士

5)ワイセルバーグ氏: 上巻に出てきたが、トランプ・オーガニゼーションの元CFO

6)キース・デビッドソン氏:ジェフリー・マッコニー氏の代理人

 

トランプ前米大統領が「不倫口止め料」の支払いをめぐる裁判で、元顧問弁護士のマイケル・コーエン氏が13日に出廷し、支払いは前大統領の指示だったと証言した。

アメリカン・メディア・インクを運営していたデビッド・ペッカー氏は、2016年末にコーエン氏とのやり取りで、コーエン氏が自費で13万ドルを支払い第三の契約を結んだことを初めて知ったと述べた。ペッカー氏は、コーエン氏がトランプ組織の資金を勝手に使う権限がないことを承知していたと証言した。コーエン氏はペッカー氏に協力を求め、次期大統領であるトランプ氏に「彼のボーナス」について話をするよう依頼した。ペッカー氏は、コーエン氏がポルノ女優、ステファニー・クリフォード氏との合意に関して返金されていないことを大いに懸念していると理解していた。

トランプ・オーガナイゼーションの元会計士ジェフリー・マッコニー氏も証言し、コーエン氏に42万ドルを支払うプロセスを指揮したことを確認した。同氏は、彼らのやり取りを示すメールが証拠として提出されたことを確認し、マッコニー氏はコーエン氏に各支払いの請求書を提出するよう要求し、システムのドロップダウンメニューを通じてそれらの支払いを「訴訟費用」として分類した。マッコニー氏はトランプ氏と直接仕事をしていなかったが、ワイセルバーグ氏と協力しており、コーエン氏に42万ドルを支払うよう指示された。これには何らかの払い戻しとボーナスが含まれていた。

クリフォード氏も証言し、彼女が秘密保持契約を結んだのはコーエン氏であり、彼が当初13万ドルの合意金を支払わなかったと述べた。クリフォード氏の証言の多くは、2006年にセレブリティゴルフトーナメントでトランプ氏と遭遇したとされる事件に焦点を当てており、10年後の契約におけるトランプ氏の関与については個人的には知らなかった。

ジェフリー・マッコニー氏の代理人として働いたキース・デビッドソン氏は、クリフォード氏が秘密保持契約を交渉する際の代理人としても証言し、トランプ氏との交流はなかったが、トランプ氏の個人弁護士・コーエン氏と協力していたと述べた。契約の支払いに失敗した後、コーエン氏は自分で「やる」と言い、最終的にお金を送金した。

他の証言では、トランプ氏の金銭習慣について掘り下げ、彼の本の一節で「ペニーを節約する」とアドバイスしていること、開発で電球を10セント節約することが将来的に1万ドルの節約につながる可能性があると述べていること、そして母の写真をホワイトハウスで展示するために約600ドルのフレームに費やすことを望んでいるというアシスタント間のやり取りが含まれていた。

トランプ氏が証言台に立つかは未定だ。彼は証言する意向を示しているが、検察が最近の名誉毀損と詐欺の判決に関して、厳しく追及する予定であるため、弁護団はその必要性を疑問視している。

偽証罪

コーエン氏は過去の偽証罪について問われると、トランプ大統領を守るために嘘をついたと主張している。

2017年、コーエン氏は議会でモスクワのプロジェクトが2016年1月に終了したと述べたが、実際にはその年の6月まで議論されていた。彼はロシアへの旅行を承諾し、トランプ氏の旅行手配を行い、プーチン大統領の報道官とも連絡を取っていた。2016年の選挙キャンペーン中のロシアとの共謀疑惑の調査で、彼はトランプ氏とロシアとの関連を過小評価した。

コーエン氏は他の場面でも偽証の疑いをかけられ、度々偽証を認めているが、これらの事例で起訴されたことはない。

2023年秋、ニューヨークの民事詐欺裁判でトランプ氏に対して証言した際、彼はこれらの嘘について語った。また、メディアや公の場でこれらを取り上げている。

証言の冒頭で、コーエン氏は税金を逃れたことはないと断言したが、連邦裁判所で有罪を認めたことも事実だ。彼が「認めた」のは、有罪だと信じたからではなく、システムの仕組みを理解していたからだと説明した。同じ証言で、彼はトランプ氏が財務諸表で純資産を水増しするよう指示したと述べたが、後にその指示はなかったと訂正した。2019年に嘘をついたことを認めつつ、トランプ氏は直接指示しておらず、純資産の水増しを暗に示唆し、「マフィアのボス」のように意向を伝えたと主張した。

3月、米国地区裁判所ジェシー・ファーマン判事は、コーエン氏が税金逃れを否定している点を、早期釈放拒否の裁定で取り上げた。彼は、これが二つの可能性を示唆していると指摘した。一つは、コーエン氏が以前の裁判で偽証を行ったこと、もう一つは、2023年10月の証言で偽証を行ったことだ。

検察はこれに対して訴追を進めていないが、共和党の下院議員は偽証疑惑でコーエン氏を司法省に送った。議員たちによると、司法省はまだ行動を起こしていないという。

Catherine Yang
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