【プレミアム報道】法律専門家、特別検察官の任命は違憲(上)

2024/05/22 更新: 2024/06/12

メリック・ガーランド司法長官がジャック・スミス特別検察官を任命し、トランプ前大統領への調査を開始する直前、司法省の調査を注視していた専門家たちは、その必要性について疑問を呈していた。スミス氏は2022年11月18日に任命された。

「独立した」主任検察官を任命することが、司法省が政治から独立しているというイメージを損ねる可能性はあるのか。新たに任命された検察官によって、事件の進行が遅れることはあるのか。

これらの懸念は実際に現れたが、予想されていた理由とは異なった。

6月22日、米国地裁のアイリーン・キャノン判事は、特別検察官の任命が不当だったとして、トランプ前大統領に対する機密文書に関する訴訟の却下を求める申し立てを審理する予定。この法的根拠を支持する専門家らは大紀元に、裁判所の友人(アミカス・キュリアエ:個別事件の法律問題について、裁判所に情報または意見を提出する第三者。法廷助言人とも言われる)として参加する意向を伝えた。

特別検察官の役割とは

1870年に司法省が設立される以前から、検事総長はいままで、特別弁護人として外部の弁護士を雇い、その報酬を支払うことに、特別な規制を設けた法令に基づいて、特別顧問を雇ってきた。 

それから1世紀後、議会はウォーターゲート事件を契機に、大統領を含む行政府高官を調査する真に独立した検察官が必要だと判断した。1978年、議会は倫理法案を可決し、独立弁護士事務所を設立した。

物議を醸しながらも、議会が1999年に失効させるまで、この法律は何度も改正され、再承認された。

失効直前に、ジャネット・レノ司法長官の下で、司法省は特別検察官を任命するための規制を設けた。

司法省は、「司法省またはその他の特別な状況で利害対立が生じる場合」に特別検察官を任命できると判断し、「アメリカ合衆国政府の外部から」選任するよう指示した。

近年、司法省は多くの「特別な状況」に直面している。

2016年の大統領選挙におけるロシアの干渉を調査するため、2017年、司法長官代行のロッド・ローゼンスタイン氏は特別検察官ロバート・ミューラー氏を任命した。

2020年には、ウィリアム・バー司法長官が、2016年の大統領選挙の調査中に連邦職員が法律に違反したかどうかを調査するために、ジョン・ダーラム特別検察官を任命した。

2022年には、ジャック・スミス氏が、トランプ前大統領に関連する事項を調査するために任命された。

2023年には、ロバート・ハー氏が、バイデン大統領の所有する物件での、機密文書の不正な持ち出しの疑いを調査するため特別検察官に指名された。また、特別検察官デイビッド・ワイス氏は、バイデン大統領の長男ハンター・バイデン氏に関する継続中の調査を担当することになった。

専門家の見解

トランプ前大統領が自身の大統領免責特権を最高裁に訴えた際、元司法長官のエドウィン・ミース三世は、裁判が進行する前に、一般市民が大陪審を組織し、調査し、元大統領を起訴する権限を法的に持つことができるのかを、最高裁が明確にすべきだと主張する意見書を速やかに提出した。

ミース氏は、憲法学者スティーヴン・カラブレージ博士とゲーリー・ローソン氏と共に、メリック・ガーランド司法長官がスミス氏に「特別な刑事法執行権」を付与する権限はなかったと主張している。なぜなら、メリック・ガーランド司法長官は1999年に、その権力を失っていたからだ。

ミース氏自身がその法律が有効だった時に独立顧問によって調査された経験がある。教授たちはこの特定の問題に精通しており、2019年にはロバート・ミューラー特別検察官の任命が同じ理由で、違法だと主張する論文を発表した。

憲法の任命条項によれば、大統領は「主要」または「上級」の官僚を任命する権限を持ち、その任命は法律によって議会によって確立され、上院によって承認される必要がある。また、議会は法律を通じて、省庁の長が「下級」官僚を任命することを認めることができるとも記されている。

アミカス・キュリエ(裁判所に情報または意見を提出する第三者)氏たちは、スミス氏が「主要または上級の役人」としての権力を持っているが、任命条項に従って正式なプロセスを経て任命されていないと主張している。

ミーズ氏、カラブレシ氏、ローソン氏は適切な手続きとしては、現職の米国検事を特別検察官に任命するか、あるいは米国検察官の監督下で働く外部の特別検察官を任命するべきだったと指摘している。

彼らの最高裁判所への意見書には、「スミス氏はまさに『裸の王様』の典型だ」と記されている。

トランプ前大統領の弁護団は、別の事件においてこの主張を採用し、フロリダ南部地方裁判所に申し立てを行った。スミス氏の任命は任命条項に反しており、特別検察官の事務所には定められた予算がないため、起訴は取り下げられるべきだと彼らは訴えた。

ミース氏、カラブレシ氏、ローソン氏はこの事件においてもトランプ氏の弁護団を支持する意見書を提出した。他の専門家も同様に意見書を提出した。

別のアミカス・キュリエ氏からの意見書で、セス・バレット・ティルマン教授(アイルランド国立大学メイヌース絞法学部)は、スミス氏が主要または下級の役人ではなく、実際には司法省の「従業員」であると主張した。

ティルマン教授は関連する問題について広範囲にわたって執筆しており、最高裁の先例は、米国の役人であるためには、その地位は恒久的であることが必要と示している。

1867年のアメリカ合衆国対ハートウェル事件で、最高裁は契約職員と役員の違いを定義した。ノア・スウェイン判事は、役職には「終身雇用、存続期間、名誉、職務の概念が含まれている」と書いている。

10年後、高等裁判所はこれらの四つの要因に依存して、United States v. Germaineで定義を更新し、役人は「継続的で恒久的でなければならず、時折的または一時的であってはならない」と判断した。Germain判決は、アメリカ合衆国の「役人」と「従業員」を区別する後続のケースで引用された。

「特別検察官の職は、訴訟完了とともに終了する」とティルマン氏は指摘し、「これは恒久的でも継続的でもない職です」と述べた。

Catherine Yang
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