韓国の首都ソウルで27日、日本、韓国、中国の首脳が集まり、首脳会議が開催された。経済貿易や文化交流に関する幅広い協力が話し合われたものの、台湾問題については触れられなかった。

専門家は、これが各国が自国の安全保障に関する立場を守っていることの表れであり、特に中国はアメリカや日韓との関係を強化し、台湾海峡の平和を保つための影響力を発揮できなかったと分析されている。

アメリカ国務省の発表によれば、アメリカは日本や韓国と経済や安全保障の面での連携を深め、台湾海峡の平和と安定を支持する姿勢を鮮明にしている。
 

日中韓首脳会議の共同声明に見る4つの合意点

今回の首脳会議での共同声明では、経済貿易、文化交流、気候変動対策、高齢化社会への取り組みなど、幅広い分野での協力が確認された。これは4年ぶりに開催された日中韓の首脳会議での合意事項であり、次回の会議は日本が主催する予定である。

経済協力と貿易の面では、3か国は自由貿易協定（FTA）の交渉を加速させることで合意し、世界貿易機関（WTO）を中心とした開放的な多国間貿易体制を支持する姿勢を再確認した。

人的・文化交流の分野では、文化、観光、教育などの分野での交流を促進し、2030年までに人の往来が4千万人に達することを目指している。さらに、パリ協定に基づき、気温上昇の目標を達成するための具体的な行動を取ることを約束した。

地域と国際的な平和に関して、3か国は朝鮮半島と北東アジアの平和、安定、繁栄を守るという共通の利益と責任を改めて認識し、朝鮮半島の非核化と拉致問題に対する立場をはっきりさせた。その日のうちに、北朝鮮はこの共同声明を「重大な政治的挑発であり、主権侵害」と非難した。

3か国声明、台湾問題には触れず 地域の安全問題は依然として解決していない

声明では台湾問題については触れられていないが、前日の会談で岸田文雄首相は台湾海峡の平和と安定が国際社会にとって極めて重要だと指摘した。一方で、中国の李強首相は「歴史問題や台湾問題は日中関係の政治的基盤に関わる重要な原則である」と述べ、その重要性を強調した。

これらの敏感な安全保障問題において、台湾大学政治学部の陳世民副教授は「例えば台湾問題について、共同声明には言及されていない。日本が関心を持つ中露間の軍事的に密接な協力問題や、韓国が関心を持つ北朝鮮の非核化の進展についても、実際には形式的な宣言に過ぎず、北朝鮮の非核化を望むという内容にとどまっているが、具体的な要求は何も示されていない」

「今回の会談は安全保障や政治面では、せいぜい相互のコミュニケーションのチャンネルを構築する段階に留まっている可能性がある。しかし、問題は明らかであり、解決されていない」

習近平政権下の中国は台湾海峡、南シナ海、東シナ海での軍事的な圧力を増しており、これに対抗するため、日本と韓国は米国との協力を一層強化する必要性を感じている。
 

米国、日本、韓国の関係強化へ

最近の3か国間の声明では、北東アジアの平和の重要性が再確認された。しかし、日本の防衛省の報告によると、中国共産党の偵察・攻撃型無人機「WL10」が東シナ海上空を飛行しており、これに対して日本の戦闘機がスクランブル発進した。また、アメリカと日本は近々、戦略的な外交・開発に関する対話を行い、経済安全保障の強化と台湾海峡の平和と安定を維持するための議論を行う予定だ。

中国共産党と日韓の意見の相違、依然続く

陳世民副教授は、日中韓サミットは安全保障に関しては形式ばったものであり、参加国はそれぞれの立場を表明するだけで、深い対立や相違点には変化が見られないと述べた。

また、台湾政治大学国際事務学院の陳秉逵教授は、今後、3国間の実質的な対立が顕在化すると予測している。北京は日中韓の関係改善を望んでいるが、その成果は中国共産党がどのような戦略を取るかに左右されると考えられる。