4年半ぶりに開催された日中韓サミットでは、「法の支配」と国際法に基づく秩序の重要性を再確認した。

ソウルでの日中首脳会談では、福島第一原発の処理水問題について具体的な進展が見られず、両国間の緊張が続いている。

日本、中国、韓国の首脳が集結した日中韓サミットが4年半ぶりに開催され、共同宣言で「法の支配及び国際法に基づく国際秩序へのコミットメント」を再確認した。

上川陽子外務大臣は、5月28日の記者会見で、世界が対立を深める中でのこの再確認の重要性を強調し、日本が昨年のG7議長国として、国際社会で「法の支配」を推進してきた背景を説明した。

一方で、ソウルで行われた日中首脳会談では、処理水問題が重要な議題として取り上げられた。岸田総理大臣は、中国側による日本産食品の輸入規制の即時撤廃を改めて求めた。しかし、中国側は福島第一原発の処理水放出計画に対する懸念を持続しており、日本産食品の輸入禁止措置を撤廃することには応じていない。

上川大臣は、日本として、科学的根拠に基づく冷静な対応を中国に強く求め続けると述べ、日中間の専門家対話の詳細については言及を避けた。