最近、米国で中共の代理人が次々と逮捕されている。9月3日、ニューヨーク州知事室の元副補佐官であるリンダ・サンとその夫が自宅でFBIに逮捕された。分析によると、FBIはすでに捜査を強化しており、今後さらに多くの中共スパイが逮捕されると予想されている。

3日の午後、リンダ・サンと夫はニューヨーク州東部地区地方裁判所で審理を受けた。

起訴状によれば、リンダ・サンは、ニューヨーク州政府の官僚との関係を利用して中共の代理人として活動し、電信詐欺、移民詐欺、共謀によるマネーロンダリング、虚偽の陳述などを行ったとされている。

夫もまた、共謀によるマネーロンダリング、銀行詐欺の共謀、身分の濫用などの罪で起訴されている。

41歳のリンダ・サンは中国で生まれ、5歳の時に両親と共に米国に移住した。

米国に住む政治評論家の邢天行氏は次のように述べている。「リンダ・サンは、子供の頃から米国に来ており、小学校から大学まで、米国で教育を受けた。彼女が受けた教育システムには、彼女が接触した民主主義や自由の価値観が含まれており、これは彼女が、中国で育つ洗脳された子供たちとは異なることを示している。彼女が中共代理人として活動している理由は、利益や金銭のためだと考えられる」

起訴状によると、リンダ・サンと夫は、中共の代理人として不法に得た数百万ドルをマネーロンダリングし、その資金で豪邸や高級車を購入したとされている。

中国民主党の副主席である界立建氏は、「彼女は学生時代から中共に狙われ、育成されたスパイの対象だったと思う。彼女のその後の行動を含め、米国のいくつかの政府システムの情報が、中共に漏洩しているのは非常に計画的であり、また大胆不敵だ」と述べた。

界立建氏は、中共が米国で長年にわたり深く浸透してきたことを指摘し、華僑から民主化運動、経済分野のウォール街、さらにはホワイトハウスに至るまで中共が浸透していると述べた。

界立建氏は「米国政府は早くからこの問題に気づいていたと思う。ただ、より多くの手がかりを把握し、他の重要な政府関係者が関与している可能性があるため、今後、一網打尽にするかもしれない。実際、多くの場合、米国政府やFBIは、長期的な調査の準備を進めており、手がかりや犯罪証拠を徹底的に掘り下げている」と述べた。

報道によると、リンダ・サンはニューヨーク州政府で約15年間勤務し、最初は元ニューヨーク州議会議員の孟昭文氏の補佐官を務め、その後ホークル州知事の副補佐官に任命され、ニューヨーク州で最高位の華裔官僚となった。彼女は州政府を代表して華僑団体の活動に頻繁に出席し、華人団体との関係も非常に密接だ。

ニューヨーク州ホークル知事の広報担当者は声明の中で、州知事室は2023年3月にリンダ・サンの雇用を終了し、直ちに彼女の行動を、法執行機関に報告したと述べた。

邢天行氏は次にように述べた。

「私たちはリンダ・サンに対する告発を見て、彼女は中共の代理人であるだけでなく、身分詐欺の問題も抱えていると思った。彼女が米国に入国して身分を申請した際にも、恐らく問題があっただろう」

ニューヨーク東区連邦検察官のニュースリリースによると、リンダ・サンは表向きニューヨーク市民に奉仕しているように見えるが、実際には夫と共に中共の利益を追求しているとされる。「私たちのオフィスは、外国政府の秘密代理人として活動する者を起訴するために、断固たる行動を取る」と述べている。

界立建氏は次のように述べた。

「今年下半期から、これらの犯罪者がFBIによって一人ずつ捕まっており、まさに網をかける重要な時期に来ている。素晴らしい展開が続き、大物が次々と捕まっている。年末までには、さらに多くの中共のスパイが捕まると信じている。中共は今、非常に恐れており、彼らのスパイは不安でたまらないようだ。FBIの冷たい手錠がいつ自宅のドアを叩くか分からないからだ」

最近、ますます多くの中共の海外代理人が捕まっている。ロサンゼルスの親中共「華僑リーダー」陳軍と林峰、山東同郷会の会長安全忠が有罪を認めたほか、中国の学者王書軍が中共の代理人として有罪判決を受け、ニューヨークの民主活動家唐元雋も中共の代理人として逮捕された。

邢天行氏は次のように述べた。

「すでに起訴されたこれらの人々は、必ずその根を引き抜かれることになる。彼らは利益や金銭のために米国の民主主義の隙間を突いてきた。今、彼らは自己防衛のために、自分が知っている中共の代理人に関する情報を供述することになるだろう。だから、今後もさらに多くの人々が起訴されると信じている」

界立建氏は、中共の代理人だけが米国の国家安全保障を脅かしているわけではないと指摘している。中共の領事館や、駐米外交官の中にも犯罪者が存在している。

実際、米国だけでなく、現在、中共の代理人を捕まえ、排除する動きが、世界各国で続々と展開されている。

さて、日本ではどうだろうか。