浸透工作 善意を悪用する中共の浸透工作、宣伝活動やスパイ行為から、米国のキャンパスを守る!

孔子学院への資金流入を禁止する法案 アメリカ下院が中共の影響を阻止

2024/09/12 更新: 2024/09/13

9月10日、アメリカ下院は、アメリカの大学における孔子学院の設置を禁止する新法案を通過させた。この動きは、中共(中国共産党)による大学教育への影響を排除し、アメリカの学術の自由を守るための重要なステップである。法案H.R.1516は、国土安全保障省からの資金提供が、中共と関連のある教育機関に流れるのを防ぐことを目的としている。

この法案(H.R.1516)は、法案が公布されてから12か月後の最初の財政年度から、国土安全保障長官が孔子学院または懸念される中国の実体と関係のある高等教育機関が、国土安全保障省からの資金を受け取る資格がないことを確定している。ただし、その機関が孔子学院または中国の実体との関係を終了した場合は除外される。

法案では、「懸念される中国の実体」とは、通常、中共軍からの資金提供を受けたり、中共の軍事、警察、または情報活動を支持する大学や学院を指す。

この法案は「国土安全保障省による孔子学院および懸念される中国の実体に対する制限法案(DHS Restrictions on Confucius Institutes and Chinese Entities of Concern Act)」と呼ばれ、テキサス州の共和党連邦下院議員オーガスト・フルーガー(August Pfluger)氏と他の12人の議員によって2023年3月9日に提案され、下院の国土安全保障委員会に提出された。

昨年の年末には、さらに6人の議員がこの法案の共同提案者となり、その中には下院外交委員会のマイケル・マッコール(Michael McCaul)委員長も含まれていた。

最終的に、議員たちはこの法案に対するいくつかの修正案を通過させた後、249対161の票で可決した。次に、この法案は上院に送られ、審議と投票が待たれることになる。

法案の提案者であるオーガスト・フルーガー議員は、下院の対テロ、法執行、情報小委員会の委員長である。彼は「中国共産党は孔子学院を利用してアメリカの大学キャンパスに浸透し、スパイ活動を行い、知的財産を盗み、中国の異議申し立て者を脅迫し、共産主義の宣伝を広め、敏感な情報を中共軍に送る」と述べた。

フルーガー議員は「この法案は学生と大学が保護されるだけでなく、アメリカの資金が外国の悪意ある影響を助長しないことが確保される」といった。

下院のマイク・ジョンソン議長は「アメリカの大学教育は、過激な議題と洗脳の影響を受け続けている。私は、アメリカの学生教育への中国共産党による干渉を阻止するため、フルーガー議員のリーダーシップを称賛する」と語った。

ジョンソン議長は「H.R. 1516は、中国(中国共産党)およびその政策から学生を保護するために重要である」と強調した。

孔子学院とは何か? 中共によるアメリカの大学への浸透戦略

アメリカ下院の国土安全保障委員会のマーク・グリーン委員長もこの法案の可決を称賛した。

グリーン委員長は、「この法案は、アメリカの学術界に浸透し、私たちの主権を侵害することを目的としている中国共産党の宣伝活動やスパイ行為から、私たちのキャンパスを守ることを目的としている」と述べた。

続けて彼は、「北京の危険な野心が軽視されたり、許されたり、無視されたりすることは受け入れられない。特に私たちの大学や研究機関においては、その影響が大きいのである。私は上院に対し、この重要な法案が議論され、通過されるよう強く求める。これはアメリカの革新が守られ、連邦資金が中共と関係を持つ大学や学院に流れることを適切に禁止するためである」と述べた。

長年にわたり、対中Hawk(タカ派)たちは、中共がアメリカの大学生に影響を与えようとしていると警告してきた。彼らは、アメリカの若者が大学で学ぶ期間は政治的意識や世界観を形成する重要な時期であると考えており、中共の悪意ある影響を抑制するための行動を取ることが、特に重要だとしている。

今週はアメリカ合衆国議会の「中国週間」である。議員たちは中共に関連する一連の法案について議論し、投票が行われる。この一連の法案は、中共の脅威に対処するために議会が行った最新の努力と見なされている。

10日、下院は413票の賛成と3票の反対という圧倒的な結果で『香港経済貿易事務所認証法』(Hong Kong Economic Trade Office Certification Act)を可決した。

*『香港経済貿易事務所認証法』は米国内の香港特別行政区政府機関から特定の外交免除と特権の剥奪を強制し、事実上、香港特別行政区政府機関を中国大使館の延長として扱うことになる。この法案は、香港と北京に人権侵害と地域における自由の侵害の責任を負わせようとする米国の幅広い取り組みの一環である。

陳霆
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