昨日投開票が行われた衆院選で与党が過半数を割り込む結果となった。こうした中、経済界からは政治を安定させたうえで、政策推進を図るよう声が相次いだ。

経団連の十倉会長は、「政治資金をめぐる問題に対し、国民が厳しい判断を下したと認識しており、真摯に受け止めるべき」と述べた上で、「日本経済は、待ったなしの様々な重要課題に直面している。自民党・公明党を中心とする安定的な政治の態勢を構築し、政策本位の政治が進められることを強く期待する」と表明した。

経済同友会の新浪剛史代表幹事は、「日本経済は、長きにわたるデフレからモデレートなインフレの定着へと極めて大きな時代の転換点にあり、国際情勢も大きく変容する中で、今回の選挙においては、政治改革のみならず、財政、社会保障、外交・安全保障など、山積する重要課題について国民にとっての不都合な真実も直視した議論が期待された」と指摘した。

「しかし、残念ながら選挙期間を通じてそうした議論が十分に尽くされたとは言い難く、課題が先送りされたと言わざるを得ない」

また、与野党問わず、現実を直視した上でしっかりと議論を尽くし、必要な政策を前に進めていくことを期待すると述べた。