3月5日、米国司法省は12人の中国籍ハッカーを起訴した。ハッカーらはサイバー攻撃を通じて世界中のデータを盗み、中国共産党（中共）のために反体制団体を弾圧したとされている。

米司法省は同日、中国公民および中共関係者12人に対する「ハッキング攻撃」に関する3件の訴訟を発表した。

最初の訴訟は「安洵信息技術有限公司」の従業員8人と中国公安部の関係者2人を対象としている。

起訴状によると、彼らは2016～23年にかけ、米国や香港のメディア、米国国防情報局、商務省、国際貿易管理局、宗教・人権団体、米国の大学、ニューヨーク州議会、宗教指導者、そして台湾、インド、韓国、インドネシアの外交部に対してサイバー攻撃を行ったとされている。

これらの団体の多くは、中共政府を批判したり、中共と意見が対立したために標的にされたと考えられている。

安洵公司は43の中国の情報機関や警察署と提携し、ハッキングされたメールボックス1件あたり1万から7.5万ドルを請求していた。この会社は長年にわたり数千万ドルの収益を上げてきた。

アメリカの法律事務所マネージャーの梁少華氏は「中国のネット環境は非常に劣悪で、一般の人々はVPNすら使えない状況だ。なぜこのような会社が公安部や国安部から業務を受注し、サイバー攻撃を行えるのか？　これは確実に政府との深い関係があるからだ。たとえ民間企業として登録されていても、実質的には中共のネット軍だ」と述べている。

他の2件の訴訟では「ハッカー組織APT27」のメンバーである尹可成と周帥が対象となっている。また、周帥が経営する「上海黒鷹信息技術有限公司」は米国の制裁を受けている。

彼らは2013年以降、米国のテクノロジー企業やシンクタンク、法律事務所、防衛請負業者、地方自治体、医療システム、大学などに対してハッキング攻撃を行い、数百万ドルの損害を与えた。

盗まれたデータは販売され、その顧客には中共政府も含まれている。

現在、この12人の容疑者は依然として逃亡中で、米国の法執行機関は巨額の懸賞金を提供して情報提供者を募り、容疑者の逮捕を目指している。