ウクライナ政府は、現在進行中のロシアとウクライナの戦争を終結させるためのさらなる協議を開始する手段として、モスクワと30日間の停戦に入ることに合意した。

アメリカとウクライナの代表団は3月11日、サウジアラビアのジェッダで長時間の協議を終えた後、30日間の戦闘休止案に合意と共同声明で発表した。

マルコ・ルビオ米国務長官とマイク・ウォルツ・ホワイトハウス国家安全保障顧問が米代表としてジェッダ会談に臨み、・ウクライナのアンドレイ・シビハ外相、アンドレイ・ヤーマク大統領補佐官、ルステム・ウメロフ国防相がウクライナ代表として出席した。
 
ジェッダ案では、当初30日間の戦闘停止を定めているが、ロシアとウクライナは、より永続的な和平合意に向けて努力する中で、この一時的停戦を延長することに合意する可能性がある。

ルビオ国務長官は会談後の記者会見で、「この申し出をロシア側に伝え、彼らがイエスと言ってくれることを望む」と述べた。

11日の会議は、アメリカとウクライナの代表者が対面での協議を再開する機会となった。これは、2月28日にドナルド・トランプ大統領とウォロディミル・ゼレンスキー大統領がホワイトハウスの大統領執務室で会談した際、ウクライナがロシアとの交渉や妥協に応じる意思をめぐって口論に発展したことを受けたものである。

大統領執務室での衝突の数日後、トランプ大統領は情報共有を含むウクライナへのすべてのアメリカからの援助の一時停止を命じた。

ジェッダ会談後、アメリカとウクライナの代表団は、アメリカがウクライナとの情報共有の一時停止を解除し、安全保障支援を再開すると発表した。

「最も重要なことは、ウクライナが困難なことをやる用意があるという強い感覚を持ってここを去らなければならないということだ」と、ルビオ国務長官は会談に向かう途中の3月10日、記者団に語っていた。

大統領執務室での衝突の数日後、トランプ大統領は情報共有を含め、ウクライナに流れるすべてのアメリカからの援助の一時停止を命じた。

ルビオ国務長官は、ロシアもまた、最終的な和平協定を促進するために難しい決断を準備しなければならないだろうと述べた。

トランプ政権がウクライナに期待する具体的な困難な決断とは何かと問われ、ルビオ国務長官は、現在の紛争は軍事的手段では解決できないという結論を双方が出す必要があると述べた。

「ロシア軍はウクライナ全土を征服することはできないし、ウクライナが合理的な期間内に、ロシア軍を2014年にいた場所まで強制的に引き戻すのは非常に難しいのは明らかだ」とルビオ氏は10日に語った。

モスクワがこの提案にどう反応するかはわからない。

会談が始まる数時間前、ウクライナ軍はロシアの10地域に数百機の攻撃用無人機を発射した。ロシア当局は、343機の攻撃ドローンを撃墜したと報告したが、3人が死亡し、3人の子供を含む18人が負傷したと表明した。

これとは別に、ウクライナ当局は、ロシアが一夜にして126機の攻撃用無人機とイスカンデルM弾道ミサイルをウクライナに向けて発射したと分析した。ウクライナ空軍は、弾道ミサイルと79機の無人偵察機を撃墜したと報告している。