「マーケットウォッチ」の5月16日付けの報道によると、アパルーサ・マネジメントの創業者デビッド・テッパー氏は、以前に購入した中国企業の株を急速に減らしており、市場の注目を集めている。

2024年9月、テッパー氏はCNBCで、中国共産党（中共）政府が刺激策を実施すると発表したことを受け、関税リスクを顧みず「見つけられるすべての」中国株を購入すると述べた。

テッパー氏は当時こう語った。「全部買う。全部だ。ETF、先物……全部だ」

しかし、最新のアメリカ証券取引委員会（SEC）13-F報告書によると、2025年第1四半期にテッパー氏はアリババ、ピンドゥオドゥオ、JDドットコム、バイドゥなどの株式を20％から50％減少させたことを示している。

また、iShares（iシェアーズ）中国大型株ETFやKraneShares（クレーンシェアーズ） CSI中国インターネットETFへの投資も縮小した。

テッパー氏だけでなく、中国株市場の未来に影響を与えた著名な投資家は他にもいる。スイスの資産運用会社Erlen Capital Managementのマネージングパートナー、ブルーノ・シュネラー（Bruno Schneller）氏によると、他のいくつかのヘッジファンドも第1四半期末に中国経済に対する姿勢を変え、2月にポジションが急増した後、急速に売却を始めたとのことだ。

彼の話によれば、ソロス・ファンド・マネジメントは第1四半期にアリババ株を完全に手放した。また、フィリップ・ラフォン（Philippe Laffont）氏が率いるCoatue Managementも2024年末に中国株を売却した。