5月23日から赤澤亮正経済再生相はがアメリカを訪問し、日米関税交渉の第3回閣僚級協議に臨む。ベッセント財務長官が欠席する見通しの中、赤澤氏はキャサリン・タイ米通商代表部（USTR）代表とジーナ・ラトニック商務長官と会談する予定だ。

5月16日、トランプ米大統領は、各国に対し「アメリカと貿易協定を結ぶ時間は残り少ない」と警告した。さらに、5月18日、ベッセント財務長官は「各国が90日間の猶予期間内に貿易協定を結ばなければ、関税率は即座に『相互』水準に戻る」と述べ、強い姿勢を示した。

アメリカが導入している自動車・鉄鋼・アルミニウムへの関税措置の撤廃を強く求める立場を維持し、併せて、農産物の輸入拡大、非関税障壁の見直し、経済安全保障分野での協力強化を、日本政府は、交渉カードとして提示する構えである。

とくに焦点となる自動車の安全基準について、相互認証制度の導入を提案し、これにより、アメリカ側が問題視する技術基準の相違を調整し、非関税障壁の解消を図る狙いだ。

赤澤氏は22日、記者団に対し「一連の関税措置の見直しを強く求めていくポジションに何ら変わりはない」と述べ、交渉に臨む強い姿勢を強調した。

農相の交代が日米交渉に影響するかとの問いには、「小泉大臣は、党の農林部会長も経験するなど、　農業分野に精通しているが、閣僚が交代したことの影響を出さずにしっかり交渉することが、私の務めだ」と述べた。

ワシントンD.C.では、協議に先立ち、外務省、経済産業省、国土交通省の幹部による事務レベル協議が行われ、政府は農相交代による混乱を避けるため、万全の準備体制を整えた。

アメリカが期限を設ける中、日米双方が建設的な議論を進め、建設的な議論と実質的な進展が期待される。