5月22日、ロッキード・マーティン社（Lockheed Martin）は、トランプ大統領の大統領令に基づく社内審査を完了し、DEI（多様性、公平性、包摂性）政策の撤廃をさらに進める方針を明らかにした。実力主義を重視する方向転換は、防衛産業および他の企業にも影響を及ぼす可能性がある。

同社が全従業員に配布した内部文書によれば、ロッキード・マーティン社は大統領令を順守し、「違法な差別を排し、実力と実績に基づく機会を回復する」ための見直しを実施した。その上で、従来のDEI政策をさらに終了させる措置を講じる姿勢を示した。

トランプ陣営の関係者は、Breitbartに対し、「ロッキード・マーティン社は、DEI政策の残滓を徹底的に排除中だ。これはアメリカの文化、政治、企業の進むべき方向を明示する重要なシグナルであり、トランプ大統領にとっても大きな成果である。実力主義社会の復活を望むすべての国民にとっての勝利でもある」と語った。

トランプ政権は、政府内にとどまらず、すべての連邦契約業者にもDEI政策の廃止を求めた。これにより、民間企業における差別的または論争の的となる制度も見直しの対象となった。

今後のロッキード・マーティン社の方針

ジム・タイクレット（Jim Taiclet）社長兼CEO兼会長は、従業員に宛てた書簡の中で次のように述べた。「我々は、大統領令を受けてから、世界最高の航空宇宙・防衛人材を採用・定着・昇進させる方法を全面的に見直した。すべての施策を、大統領令と我々の基本的価値観 -正義、敬意、卓越 -に合致させるよう努めてきた」

タイクレット氏は、実力に基づく平和の実現を目指し、以下の施策を導入すると述べた：

・社内研修を大統領令の要件に適合させること

・人口統計やアファーマティブ・アクションに基づいたすべての目標やインセンティブを廃止すること

・平等な雇用機会と反差別方針の推進を継続すること

・属性やアドボカシー（擁護活動）に基づいて組織されたビジネスリソースグループや従業員ネットワークを解消すること

・外部組織への資金提供を、企業の使命と大統領令に整合させること

タイクレット氏は、「当社の成果は、従業員一人ひとりの実力に支えられていて、12万1千人の業界トップ人材が技術を開発し、プラットフォームを構築し、自由を守ってきた。これは失敗を許さない任務である」と強調した。

さらに、トランプ政権の技術革新推進は、アメリカに比類なき能力をもたらし、「アメリカとその同盟国の安全、強さ、繁栄を高める」との見解を示した。

トランプ陣営の関係者は、今回の改革が他の企業にも波及し、DEI政策の放棄と実力主義への回帰を促すと見ていて、「これこそがアメリカの精神であり、神に感謝すべきことである。これを掲げているのが我々の大統領である」と語った。

ロッキード・マーティン社はメリーランド州に本社を構え、1995年にロッキード社とマーティン・マリエッタ社の合併により誕生した。世界最大の防衛産業請負業者として知られ、軍用航空機の開発と製造において、国際的な評価を受けており、その製品は多数の国で採用されてきた。