トランプ米大統領はSNSで投稿し、以前からアップルの最高経営責任者（CEO）ティム・クック氏に対し、iPhoneはアメリカで生産・製造すべきだと伝えていたと述べた。そうでなければ、アップルはアメリカに対して少なくとも25％の関税を支払うことになると警告している。この関税はアップルだけでなく、すべての携帯電話メーカーに平等に適用され、6月末までに公布・実施される予定だ。

トランプ大統領は「私の理解では、クックはそうしないだろうと言っている。彼はインドに工場を建てると言った。私は、インドに行くのは構わないが、インドから携帯電話をアメリカに輸入するなら免税はない、だからそういうことだ」と語った。

トランプ大統領はSNSで、以前からクック氏にiPhoneはアメリカで生産・製造するように伝えていたと明かした。そうしなければ、アップルはアメリカに対して少なくとも25％の関税を支払う必要があると警告した。このニュースが報じられると、アップルの株価は3％急落し、終値まで回復しなかった。

トランプ大統領は23日午後、ホワイトハウスで複数の大統領令に署名した後、この関税がアップルを対象にしたものかどうか尋ねられた。トランプ大統領は、すべての携帯電話メーカーに公平に適用する予定であり、6月末までに公布・実施する見込みだと述べた。

トランプ氏は次のように語っている。

「これはサムスンやその他の製造会社も含まれる。そうでなければ不公平だ。したがって、この製品を製造する全ての企業が影響を受けることになる。私は6月末に公布・実施すると考えており、そのために6月末までにしっかりと準備を進める」

アップルがアメリカで生産した場合、アメリカ人が手の届く価格になるかどうかを尋ねた際には、トランプ大統領は、アップル社の今の生産ラインが非常にコンピュータ化されており、実現可能だ。実際、アップルは5千億ドルを投資する計画だと答えた。

アップルは今年2月に、今後4年間で5千億ドルを投資し、2万人のアメリカ人を雇用し、チップやAIサーバーに注力することを発表している。