アメリカ・ロサンゼルスで最近起きた移民・関税執行局（ICE）への抗議活動において、騒乱を主導したとされる二つの団体が判明した。一つは民主党と関係のある急進派組織であり、もう一つは中国共産党（中共）と関係を持つ「社会主義解放党」だ。

ニューヨーク・ポストが6月9日に報じたところによれば、バイデン前政権下で数千万ドル規模の政府助成金を受けてきた「人道移民権利連盟（CHIRLA）」が先週、抗議集会を主導していた。同団体は、移民・関税執行局が市内全域で不法移民を逮捕し、重大犯罪を犯した移民を含めて拘束していることに対して非難している。

米国土安全保障省の発表によると、この集会の後、移民・関税執行局に反対する活動は激化し、1千人を超える暴徒が街頭に現れた。

データリパブリカンが入手した財務記録により、「人道移民権利連盟」は2023年6月までの会計年度において、主にカリフォルニア州から約3400万ドルの政府助成金を受給していたことが明らかになった。これは、前年の1200万ドルから大幅な増額となっている。

「人道移民権利連盟」の広報担当者は8日、ニューヨーク・ポストに対し声明を発表し、同団体が暴力事件に関与したとの疑惑を否定した。

同紙は、もう一つの抗議活動推進組織として、マルクス主義思想を掲げる「社会主義解放党（PSL）」を挙げている。

この組織は、かつてコロンビア大学での反イスラエル的な過激な抗議に関与し、ワシントンD.C.でテロ攻撃を行ったとされるイライアス・ロドリゲスとの関係も指摘されている。

アメリカ・ラトガース大学のネットワーク感染研究所（NCRI）は昨年の報告書で、ネヴィル・シンガム夫妻による資金提供を通じて、「社会主義解放党（PSL）」と中共の間に一定の関係がある可能性を指摘した。

極左運動を支援する社会主義者であり、億万長者のネヴィル・シンガムと、その妻で急進的団体「コード・ピンク」の創設者ジョディ・エヴァンスには、中共との強い結びつきを示すとされる証拠が存在する。

ニューヨーク・タイムズは2023年の長編報道で、ネヴィル・シンガム夫妻と中共との連携、ならびに中共の宣伝活動を行う非営利団体への資金提供の実態を明らかにした。報道によれば、この資金ネットワークは南アフリカやガーナ、ザンビア、ブラジル、ニューデリーなど、世界各地に及んでいる。

シンガムは2017年、自身が創業したソフトウェア企業「ThoughtWorks」を7億8500万ドルで売却し、その後は親中団体への多額の資金援助を続けている。

ニューヨーク・ポストによれば、「社会主義解放党」は同紙が8日に送ったコメントの要請に対し、回答していない。