石破茂首相は6月13日、物価上昇への対応策として、国民1人あたり2万円の現金給付を実施する案について、自民党に検討を指示したことを明らかにした。これは、今夏に予定されている参議院選挙の公約に盛り込む方針であり、与党内で最終調整が進められている。

石破首相は同日、官邸で記者団に対し「決してバラマキではなく、本当に困っている方々に重点を置いた給付金を、参院選の公約に盛り込むよう指示した」と説明した。給付額については「すべての国民に1人2万円を基本とする」と述べたうえで、子ども1人につき2万円を加算し、住民税が非課税の低所得世帯の大人にも2万円を追加で支給し、合計4万円とする方針を示した。

今回の現金給付案は、物価高騰の影響を受ける国民生活の下支えを目的としている。特に、子育て世帯や低所得世帯への支援を手厚くすることで、生活の不安を和らげる狙いがあるとされる。一方で、与党内には給付額や対象範囲について様々な意見があり、今後も調整が続く見通しである。

石破首相はこれまで現金給付策には慎重な姿勢を示してきたが、賃上げが物価上昇に追いつくまでの間、国民の生活を守るために方針転換したとみられる。給付の具体的な時期や方法については、公明党とも協議しながら今後詰めていくとしている。