岩屋外務大臣は、中東情勢の緊迫化を受け、政府がイスラエルとイランからの国外退避を支援した日本人とその家族、合わせておよそ90人が、日本時間の20日朝までに隣国に退避したことを明らかにした。

退避した人たちには、現地の大使館の職員や医務官らが支援に当たっていて、これまでのところ健康状態に問題はないということだ。NHKが報道した。

中東情勢が緊迫した主な原因は、イスラエルとイランの間で軍事的な衝突が激化したことだ。13日、イスラエルがイランを空爆したことで、両国間の戦闘が始まった。これにより、すでにあった中東地域の警戒感が一気に高まった。

イスラエル軍はイラン側への攻勢を強めており、イラン全土に対して外務省が最高レベルの「退避勧告」を出すなど、現地の安全リスクが高まっている。

主要7か国(G7)は、イランを「中東の不安定要因」だとし、イスラエルへの支持を表明。中東地域の平和と安定を呼びかけた。