アメリカのスコット・ベッセント財務長官が、開催中の大阪・関西万博を訪問する方針を固めた。米政府高官によると、長官は7月19日頃に来日し、万博会場で開催されるアメリカの「ナショナルデー」イベントに出席する予定である。

ベッセント長官は、トランプ政権下で進められている「相互関税」政策の担当者であり、初めての日本訪問となる。時事通信などが報じた。

トランプ大統領は2025年4月、アメリカへのすべての輸入品に一律10％の基本関税を課し、貿易赤字の大きい国や地域に追加関税を上乗せする政策を発表した。日本には24％、中国には34％、欧州連合（EU）には20％、韓国には25％の関税率が設定されている。この政策は、アメリカの貿易赤字解消と国内産業の保護を目的としている。読売新聞やNHKによると、全米自動車労働組合は雇用創出を歓迎している。

トランプ政権は5月以降、一部の国と関税引き下げや交渉継続で合意したが、多くの国とは合意に至っていない。

ベッセント長官は日本に7日、すでに高関税がかけられている乗用車やSUV、ミニバン、ライトトラック、主要な自動車部品（25％）や鉄鋼、アルミ製品（50％）以外の全ての品目について、来月1日から25％の関税を課す方針を示した。

NHKの報道では、一部の国との合意が近いと述べつつ、進展のない国には厳しい姿勢を崩していない。ロイターによると、トランプ大統領は日本に送った書簡で、8月1日を新たな交渉期限とした。

日本との関税交渉は、7月の参議院選挙が制約となっている。日本経済新聞によると、ベッセント長官は参院選が交渉の進展を遅らせるとの見方を示した。

外務省の記録では、ベッセント長官と赤澤亮正経済再生担当相が4月と6月に協議を行ったが、7月以降の公式な閣僚間協議は現時点で発表されていない。

米政府高官は、万博訪問中の公式な貿易協議は予定していないと述べるが、非公式な協議の可能性は排除されていない。