米最高裁がLGBTを支持する書籍をめぐる紛争で保護者側に有利な判断

2025/07/19 更新: 2025/07/19

米裁判所は、LGBTをテーマにした書籍を使用する授業から、保護者が自分の子供を退出させることを認めた。

6月27日、米最高裁は、メリーランド州の保護者が宗教的理由により、LGBTをテーマにした書籍を使用する学校の読書授業から自分の子供を除外することができると判断した。

2022年、メリーランド州モンゴメリー郡の学校では、幼稚園から小学5年生までの英語と言語芸術のカリキュラムに、LGBTをテーマにした一連の書籍が導入された。

当初、教育委員会は、LGBTをテーマにした書籍が使用される際に保護者へ通知を行い、保護者が反対した場合は子供がその授業を欠席することを認めていた。

しかし1年以内に、学校側はその退出の許可と通知を撤回した。理由としては、読書の授業を欠席する生徒の数が増えたことで授業に支障が出たこと、そして保護者への通知が学校のリソースに負担をかけていることを挙げている。

モンゴメリー郡教育委員会はまた、保護者からこれらの読書授業への参加を許可された生徒たちが、退出を選んだクラスメートからの偏見や差別にさらされることを懸念していた。

保護者たちは退出の許可と通知の復活を求める嘆願運動を展開したが、教育委員会は方針を変えなかった。その後、カトリック、イスラム教、東方正教会の複数の家庭が提訴した。彼らは、LGBTをテーマにした読み聞かせの授業に出席することを強制されることは、自分たちの宗教的信念に反すると主張した。

家族側は地方裁判所および第4巡回区控訴裁判所で敗訴したが、連邦最高裁は6月27日、彼らの主張を支持する判断を下した。最高裁は下級審の判決を覆し、保護者の授業退出の権利を認めたうえで、今後のさらなる審理のために訴訟を第4巡回区控訴裁判所に差し戻した。

以下に、この裁判の主なポイントと、将来的な影響の可能性をまとめた。

裁判所:教育委員会は保護者の権利を侵害した

判決は6対3で下された。ソニア・ソトマイヨール判事、エレナ・ケイガン判事、ケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事の3人は反対意見を示した。

多数意見を執筆したサミュエル・アリート判事は、子供たちに読書授業への出席を強制することは、原告たちの子供の「宗教的成長を著しく妨げる」ものであり、彼らに容認しがたい負担を課すものであると述べた。

アリート判事はこう記した。
「私たちは、国家が親から子供の宗教的成長を導くという重要な権利を奪い去るという、このぞっとするような国家権力のあり方を断固として拒否する」

多数意見はまた、(授業)退出が学校にとって過度な負担になるとする教育委員会の主張も退け、それを「自ら招いた」問題と表現した。アリート判事は、学校制度が他の多くの授業や活動について生徒の退出を認めている点を指摘した。

2025年1月20日、国会議事堂で行われたドナルド・トランプ大統領の就任式後の昼食会に出席する、連邦最高裁判所陪席判事のサミュエル・アリート氏(左)。アリート判事は、6月27日の多数意見を執筆し、子供たちに読書授業への出席を強制することは原告たちの子供の「宗教的成長を著しく妨げる」と述べた(Kevin Dietsch/Getty Images)

 

反対意見を述べた判事たちは、ソトマイヨール判事の意見書の中で、多数意見の判断は第一修正の信教の自由条項を通じて、保護者に教育者に対する過剰な権限を与えていると指摘した。

ソトマイヨール判事は「本日の判決は、公教育の根幹を脅かすものだ」と述べた。

「最高裁は事実上、これまで民主的な手続きと地方の教育管理者に委ねられてきた教育課程の選択に対する保護者の拒否権を、憲法上の権利として認めてしまった」
 

書物は中立ではなかった

判決によると、教育委員会は「包括的」な教材が不足しているとされることに対応するためにこれらのテキストを導入し、保護者には「小学校における性自認や性的指向に関する計画的かつ明示的な指導の一環ではない」と説明していた。

しかし、教師たちはそれらのテキストをカリキュラムの一部として使用することが義務付けられており、テキストは特定の基準に基づいて選ばれたものであると、ある学校の校長が送ったメールで述べられていた。

以下は、その基準に含まれていた3つの質問です。
「異性愛規範は強化されているか、それとも崩されているか?」「シスジェンダー規範は強化されているか、それとも崩されているか?」「支配的な文化を支える権力階層は強化されているか、それとも崩されているか?」

教師たちは子供たちと書物について話し合うことが奨励されており、提案された応答例や話し合いのポイントのリストが渡されていた。

たとえば、生徒が「男性同士は結婚できない」と言った場合、提案された応答は次のようになっています。「大人になると結婚ができます。お互いに愛し合う男性同士でも、結婚したいと決めることができる」

アリート判事はこれらの本を「明らかに規範的なもの」と呼んだ。

「これらの書物は、特定の価値観や信念を称賛すべきものとして提示し、それに反する価値観や信念を拒絶すべきものとして描くように設計されている」とアリート判事は書いている。

クラレンス・トーマス判事は別の賛成意見の中で、「セクシュアリティやジェンダーに関する特定の見解に、思想的一致を強制しようとする意図があることを露呈している」と述べている。

2025年4月22日、子供たちと宗教的権利を主張する親たちの支持者がワシントンの最高裁判所前で抗議を行っています。支持者たちは、学校の慣行が自分たちの宗教的信念を侵害しており、それによって信教の自由を保障する憲法修正第1条の権利が侵害されていると主張している(Anna Moneymaker/Getty Images)

 

反対意見を述べる判事たちは、この判決が「公立学校に混乱をもたらす」と述べた。

ソトマイヨール判事は反対意見の中で、この判決は「わが国の公立学校およびこの新たな訴訟の解決を担う裁判所に大混乱を引き起こすことになる」と書いている。

「学校に対し、保護者の宗教的信念に関わる可能性のあるすべての授業計画や読み聞かせの事前通知とオプトアウト(参加拒否)の機会を要求することは、学校にとって不可能なほどの行政負担を強いるだろう」とソトマイヨール判事は書いた。

反対意見はまた、この判決が、公立学校制度によるいじめの取り締まりの取り組みに対して萎縮効果をもたらす可能性があるとも指摘している。

「もし生徒がクラスメートに対して、頭巾をかぶらない、ゲイであることを表明したという理由で『罪人』と呼んだ場合、教師はその生徒の宗教的信念を『傷つける』ことなくどのように対応できるのか?」とソトマイヨール判事は書いている。

「LGBTQの人々は存在する。彼らはほぼすべての大きなコミュニティや職場の一部だ。家族に受け入れられて幸せに暮らすLGBTQの人々を描いた書物を排除しても、学生がその概念に触れる機会がなくなるわけではない」
 

憲法上の権利の勝利か、それともパンドラの箱か?

親の監視団体「マムズ・フォー・リバティ」は、ソーシャルメディアプラットフォームXでこの判決を歓迎した。

「最高裁は、親の意思に反して小学生に明示的な性教育を強制しようとしたメリーランド州の権威主義的な学校側ではなく、親の側に立った」と声明で述べている。

2024年8月30日にワシントンで開催された「2024ジョイフル・ウォリアーズ全国サミット」(the 2024 Joyful Warriors National Summit)で演説している(当時)共和党大統領候補である元大統領ドナルド・トランプ氏(Alex Wong/Getty Images)

 

トランプ大統領はホワイトハウスの記者会見で、「これは親にとって偉大な判決だと思う」「彼らは学校の支配権を失った」「この判決には驚いていないが、ここまで進んだことには驚いている」と語った。

トッド・ブランチ司法副長官は、この判決について「基本的な考えのように思えるが、それを明確にするために最高裁が必要だった」と述べた。

ジェイミー・ラスキン下院議員(メリーランド州・民主党)はソトマイヨール判事の懸念に共感し、この判決が予期せぬ結果をもたらす可能性を示唆した。

「地域レベルでのオプトアウト方針についてどう思おうと、今日の判決は最も疑わしい憲法上の理論に基づくものであり、巨大なパンドラの箱を開けるものだ」と彼は判決後の声明で述べた。

「もし進化論が家族の宗教的信念である創造科学と矛盾するなら、学生は理科の授業をオプトアウトできるのでしょうか?」
 

ステイシー・ロビンソンは、大紀元時報の政治記者であり、時折文化や世情に関する記事も執筆しています。ワシントンD.C.を拠点としており、stacy.robinson@epochtimes.usで連絡を取ることができます。
関連特集: アメリカ社会