マイクロソフトは7月18日、中国人エンジニアに対して今後一切、米軍向けの技術支援を行わせない方針を発表した。ピート・ヘグセス国防長官も、国防総省のクラウド契約全体を対象とした2週間の徹底調査を命じた。

調査報道機関ProPublicaは、マイクロソフトが中国人エンジニアを米軍のクラウドシステム開発に参加させていた事実を明らかにした。表向きには米国籍の監督者が現場管理を行っていたが、監督者はセキュリティクリアランスを持っているにも関わらず、技術的な能力が不足しており、中国人エンジニアの作業が情報セキュリティ上のリスクになるかどうかを判断できなかったと報告されている。

マイクロソフトは米政府の主要な請負業者として、過去には中国やロシアのハッカーによる侵入事件にも直面してきた。同社は政府認可申請の過程において、業務フローの詳細を正直に開示してきたと強調している。

同社のスポークスマンであるフランク・ショー氏は7月18日に声明を発表し、今週浮上した外部からの懸念を受けて、政府機関への支援体制を見直したことを明らかにした。そして今後、中国人エンジニアが国防総省のシステムに対して技術協力を行うことはないと強調した。

国防長官のヘグセス氏は18日、「国防総省の他のクラウドサービス契約に中国国内のエンジニアが関与していないかを確認するため、2週間の調査を開始した」と発表した。

ヘグセス国防長官はさらに、「ここに正式に宣言する。中共は今後、いかなる形でも米国のクラウドサービスに関与させない。この方針を直ちに実行する」と述べた。

またヘグセス国防長官は、「我々は引き続き、軍事施設およびネットワークに対するあらゆる脅威を監視し、対応していく」とも語った。

米上院議員のトム・コットン氏は17日、軍関係部門に対して、中国人を雇用しているすべての請負業者のリストを提出するよう求める書簡を送った。

さらにコットン議員は、中共が保有するサイバー攻撃能力が米国の国家安全保障に深刻な脅威を及ぼすと警告した。中共は過去に米国の重要インフラや通信ネットワークに侵入した実績があり、サプライチェーン内に中国の下請け企業が存在する限り、米軍は警戒を緩めるべきではないと強調した。