石破総理大臣の辞任表明を受け、国民民主党の玉木雄一郎代表は9日、党本部で記者会見し「新たな政権が発足すれば、年内にも衆議院の解散・総選挙が行われる可能性が十分にある」とした上で、同党として候補者の擁立を急ぐ方針を明らかにした。

玉木代表は「岸田内閣、石破内閣ともに短期間で衆院解散を敢行した。政権交代直後は政治状況が不安定になりやすく、党として早期の選挙準備が不可欠だ」と強調。政局の流動化を見据え、迅速な対応を求める姿勢が表れた。

一方、自民・公明両党による連立政権への参加については「政策ごとに協力できる部分は協力するのが基本だが、連立という話になると次元が違う」と述べ、現時点での正式な連立参加には慎重な立場を示した。

複数の報道機関も、玉木代表が「政策ごとでの柔軟な協力姿勢」を強調した発言を取り上げている。玉木氏はさらに「連立を組みながら、数か月後に選挙で戦うのは現実的ではない。次期自民党総裁が誰になるか、どのような政策が掲げられるかを見極め、総合的に判断したい」と述べ、連立政権入りの是非については今後の自民党総裁選や政権方針を注視して判断する考えを示した。

なお、総理辞任表明を受けて複数の各党でも早期解散総選挙への警戒感が広がっており、候補者調整や政策方針の精査を急ぐ動きが活発化している。与野党ともに歴史的な政権移行局面での態度表明と戦略調整が続いている状況だ。