トランプ米大統領は8日、ホワイトハウスで、過去に極左組織「アンティファ」の襲撃を受けた複数の記者を招き、意見交換の場を設けた。トランプ氏は会合で、アンティファおよびその資金提供者に対して「断固たる措置を講じる」と表明し、連邦当局による現在の取り締まりは「完全に合法的なものだ」と強調した。

トランプ氏は、アンティファを「極左の活動組織」と位置づけ、「彼らは黒い服とマスクを着用し、暴力的な抗議行動を繰り返してきた」と指摘。「アンティファの目的は米国を破壊することだ」と述べ、過激化への警戒感を示した。

また、「この10年間、左翼の暴力およびアンティファ運動によるテロは激化している。彼らは国民に深刻な脅威を与えている」とし、「政府は彼らを封じ込め、資金提供者にも厳正に対処する」と語った。

国内テロ組織としての認定と各地での抗議活動

アンティファはすでに米政府により国内テロ組織として認定されている。近月、同組織や他の極左団体は全米各地で抗議活動を展開し、移民税関捜査局（ICE）による不法移民摘発を妨害。とりわけオレゴン州ポートランドでは、「ヘルファイア」と呼ばれる運動が南部地域の治安を悪化させている。

トランプ氏は、「違法なのはアンティファの側であり、連邦政府の行動は完全に合法だ」と強調。会合に出席した記者らは自身の被害体験を語り、「現在も同様の脅威にさらされている」と訴えた。

同席した閣僚らも、「自称『活動家』らは、記者や政治家のみならず、すべての米国民の安全を脅かしている」との認識を共有。政府は「法の下で過激派を裁く」と国民に約束した。

ノーム国土安全保障長官は「彼らの目的は米国民と生活様式の破壊だ。だが大統領はそれを阻止している」と述べ、ボンディ司法長官も「暴徒をもはや容認しない」と強調した。

会合の中では、トランプ氏は中東情勢にも触れ、「ハマスとの和平交渉は順調に進んでいる」と説明。「中東和平協定の締結は必ず実現すると思う。週末に現地を訪問する可能性もある」と述べた。