台湾を巡る日中両国の対立がエスカレートする中、中国共産党（中共）政権は国民に対し日本への留学・渡航を控えるよう警告するとともに、日本の施政下にある尖閣諸島周辺海域に海警船を派遣している。

中国海警局は11月15日の声明で、「釣魚島（中国名）」周辺海域での巡視は中国の「権利と利益」を維持することを目的としていると述べた。

尖閣諸島は日本が施政しているが、中共は領有権を主張し、周辺海域で「権益維持のための巡視」と称する行動を頻繁に実施している。

今回の巡視は、北京と東京の間の緊張が高まる中で行われた。中国共産党は、台湾に対する中国の軍事行動が東京にとって脅威となり得ると示唆した高市早苗首相の発言の撤回を求め、圧力を強めていた。高市首相の発言後、中国の上級特使が高市首相に対し暴力的な脅しをかけたため、日本政府は北京に適切な対応を要求する事態となった。

中共政権の教育部が11月16日に発出した勧告では、中国人留学生が直面するリスクの増大を挙げ、中国国民に対し「日本への留学を慎重に計画する」よう求めた。同省は、現在日本にいる学生、および留学を予定している学生に対し、現地の治安状況を綿密に監視し、安全意識を高めるよう促した。

北京は、政権の外交部が11月14日に発出した通達によると、既に国民に対し日本への訪問計画を再考するよう注意喚起していた。これを受け、国営メディアの報道によると、少なくとも10社の中国航空会社が、今年末までの日本行きの航空券について全額払い戻しを提供している。

日本政府のトップスポークスマンは、北京に対し冷静になるよう呼びかけた。共同通信によると、木原稔官房長官は11月15日、記者団に対し、日本は渡航警告について北京に抗議し、「適切な行動を取るよう強く求めた」と述べた。同氏はまた、中国の認識は日本の理解と異なっており、両国が意思疎通（コミュニケーション）を維持することが極めて重要であると付け加えたと共同通信は報じた。

日本：「首相発言の撤回は不要」

高市首相は11月8日の国会委員会で、武力行使が台湾に対して行われた場合、それは日本にとって「存立危機事態」と見なされ得ると述べていた。2015年に制定された国内法に基づき、友好国への軍事攻撃が日本の存立を脅かす場合、日本は自衛権を行使できる可能性がある。

高市首相は中国の侵攻が発生した場合に日本が具体的に何をすると明言しなかったが、彼女の発言は、日本の指導者が台湾有事に関してこれまで概ね維持してきた「戦略的曖昧さ」から逸脱するものと見られている。

高市首相は後に、自身の発言は日本の従来の立場から逸脱していないと述べた。日本政府も先週複数回にわたり、台湾に対する東京の政策に変更はないと述べている。

中国共産党は台湾を分離した省と見なしており、武力行使を放棄せずに、自立した民主主義体制の台湾を自国の支配下に置こうとしている。

中共政権は11月13日に日本の大使を呼び出し、正式に抗議し、高市首相の発言の撤回を要求した。同政権の国防部は11月14日、日本が台湾問題に介入するために武力を用いようとすれば、「徹底的な敗北」を喫し、「重い代償を払う」ことになると警告した。

一方、中共は台湾に対する軍事圧力をかけ続けている。台湾国防部によると、11月16日までの24時間で、中共軍の航空機30機と艦艇7隻が台湾周辺の空域と海域で確認された。そのうち17機が、米軍が両者を分けるために引いた非公式の境界線である台湾海峡の中間線を越えたという。

台湾国防部は11月16日の別の声明で、中共軍が台湾へ圧力をかけるために「共同戦闘即応パトロール」を実施したと述べた。これに対し、台湾は航空機と艦艇を展開し、地対空ミサイルシステムを作動させ、状況を綿密に監視したと付け加えた。

日本の懸念と一貫した立場

日本の最西端の与那国島は台湾からわずか68マイル（約109km）しか離れておらず、台湾海峡での紛争が自国の領土に波及することを懸念している。日本にはまた、5万人を超える米軍部隊と米国の最新鋭軍用機が駐留している。

茂木敏充外務大臣は11月14日、台湾海峡の平和と安定は日本の安全保障だけでなく、国際社会の安定にとっても極めて重要であると述べた。

茂木氏は東京での記者会見で、通訳を介して「台湾に関する問題は、対話を通じて平和的に解決されることを心から願っている。これは日本政府の一貫した、不変の立場だ」と述べた。

記者が首相の台湾に関する発言を撤回するかどうかについて追及した際、茂木氏は、政府は2015年の法制と「存立危機事態」の概念に関して立場を明確にしたと述べた。

「それは国際法に全く反していない。したがって、当然ながら、以前の発言を撤回する必要はない」と茂木氏は述べた。