米国のトランプ大統領は、中国共産党（中共）党首の習近平との電話会談について自身のSNSで「中国との関係は極めて強固」と発信したが、台湾問題には明確に触れなかった。中国側は会談で台湾をめぐる原則的な立場を説明したことを公表しており、高市首相の「台湾有事」発言や国会答弁を念頭に、日本へのけん制を強める意図も窺える状況である。

木原稔官房長官は、米中両国の関係が安定することは日本を含む国際社会にとり極めて重要であるとした上で、個別の発表内容やその位置づけに関してのコメントは避けている。ただし、日本は中国のみならず米国とも常時さまざまな分野で意思疎通を図っており、同盟国である米国との強固な信頼関係を基盤としつつ、中国には責任ある対応を求め続ける方針だと強調した。

台湾問題をめぐる日本政府の姿勢

最近の高市首相による台湾有事関連の国会答弁は中国側から強い反発を受けた。しかし日本政府は従来の立場を変更しないとしており、具体的想定を国会で直接言及する姿勢は修正するものの、「存立危機事態」の認定基準や台湾をめぐる解釈で議論の余地を残す外交的立場を維持している。中国側はこれを内政干渉とみなし、対抗措置として日本産品の禁輸など強硬な対応に出ている。

日米間の連携と今後

日本政府は、米中会談後に米側へ改めて日本の立場を説明するかについては明言を避けている。しかし、引き続き米国との緊密な連携を維持し、台湾問題を含む東アジアの安定確保に向けて、中国には国際社会の責任を果たすことを働きかけていく方針である。政府は外交的対話を重視するとともに、一方的な緊張激化を避けるバランス外交に徹している。