日本の衆議院選挙で、首相の高市早苗氏が率いる与党連立が圧勝した。専門家は、高市氏が高得票で衆議院を制したことについて、日米関係や東アジア地域の平和に前向きな影響をもたらす一方、中国共産党（中共）にとっては重大な危機警告になると分析している。

高市氏が率いる与党連立は、選挙戦を通じて破竹の勢いを見せた。複数のメディアによる開票集計の結果では、開票開始から4時間足らずで3分の2に当たる310議席を突破し、過半数の基準を大きく上回った。

番組 世界の十字路口 の司会者である唐浩氏は、「高市氏勝利の主因は、独自の行動様式と個人的な魅力にある。停滞感の強かった日本政界の空気を打ち破った。真実を語ることを恐れず、立場は明確で一貫している一方、謙虚で礼節を重んじ、伝統を大切にしている。さらに政治と経済の両面で高い専門性を持ち、短期的な減税政策によって有権者の経済的負担を軽減する考えを示すと同時に、将来の国家転換に向けた明確な道筋を提示した。これが多くの有権者の信頼と支持を得た理由だ」と分析した。

ANNが最近発表した世論調査によると、日本の有権者が今回の選挙で最も重視した課題は、景気対策と物価上昇への対応、年金と社会保障、そして外交と安全保障だった。

外交と安全保障の分野では、高市氏は就任当初からトランプ米大統領と強い政治的意思疎通を示し、日米同盟は新たな段階に引き上げられた。トランプ氏は2月5日、公に高市氏を全面的に支持する姿勢を表明し、高市氏が3月にホワイトハウスを訪問する予定であることも明らかにした。

唐浩氏は、「高市氏はトランプ氏から高い信頼を得ており、3月には正式招待でアメリカを訪問する。その後4月にはトランプ氏が北京を訪問する予定だ。この日程配置から見ても、アメリカは日本を中共や朝鮮に対抗する最も重要な同盟国と位置付けていることがわかる。アメリカは今後、日本に対して軍事協力や技術支援をさらに強化し、日本を国防の正常化した国家として後押しするだろう。日米の力によって東アジア地域の安定と平和を維持する狙いだ」と指摘した。

一方、日中関係は最近、著しく悪化している。高市氏は就任後、台湾有事に関する立場を繰り返し示してきたが、これに対し中共は報復や圧力を強めてきた。今回の高市氏の大勝は、中共が深刻な警鐘だと受け止めている。

唐浩氏は、「高市氏の圧勝によって、東アジア地域における日米台の連携が一層強固になり、中共に対する戦略的抑止を確立した。これは中共の台湾侵攻の野心に大きな打撃を与える。また、高市氏が厳格な移民政策を引き続き推進すれば、大量の移民を通じて日本内部から影響力を行使しようとする中共の戦略も阻止される。中共は対日政策を再検討せざるを得ず、対応を誤れば日中関係はさらに悪化し、外国資本や外資企業の中国離れが一段と進むことになる」と述べた。