米シンクタンク、ハドソン研究所のジネブ・リブア研究員は、イラン問題は突き詰めれば中国問題だと指摘する。アメリカがイランを打撃することは、中国共産党（中共）が中東に築いてきた戦略的パートナーを弱体化させるだけでなく、台湾への武力侵攻を狙う中共の野心にも打撃を与えるという。

リブア氏は「イランは（中共による）台湾侵攻計画において極めて重要な存在だ。その理由は主に二つある。第一に、イランは制裁回避において決定的な役割を果たしている」と説明した。

リブア氏によると、中共とイランは長年にわたり、西側の金融システムを回避するための独自の取引ネットワークを構築してきた。物々交換などによって、西側の金融ルートを経由せずに取引を行う仕組みだ。これまで中共はこの仕組みを通じて、イランが国際的な制裁を回避できるよう支援してきた。将来、中共が台湾侵攻によって世界的な制裁を受けた場合、イランの協力によって制裁を回避できるという。

リブア氏は第二の理由について、「侵攻が起きた場合、中共はアメリカの注意を分散させたいと考えている」と指摘した。

また、イランが支援するフーシ派を例に挙げた。もし中共が台湾に侵攻すれば、フーシ派が紅海で航行する船舶を攻撃し、米欧に日々巨額の経済的損失を与える。その結果、アメリカは紅海での軍事対応を余儀なくされる。さらにフーシ派のゲリラ戦的な戦術は、米欧同盟国の間に不信感を生む可能性があると指摘した。

リブア氏は「私が説明したように、こうした戦線を終結させることは、インド太平洋地域の安全保障にとって極めて重要だと考えている」と述べた。

リブア氏は最近、二つの重要な論文を発表した。一つは2月28日に完成した「イラン問題はすべて中国に関係している」で、もうひとつは3月4日に発表した「中国は緊急対応を進めている」である。

同氏は「（共産主義の）中国は過去20年にわたり、巨額の資金を投入して湾岸諸国やイラン当局、さらにはイランの代理勢力を取り込み、関係構築や連携を積極的に進めてきた」と指摘した。

リブア氏によると、中共はイランのために中国の「天網」に類する監視システムを構築し、通信インフラの再建や産業支援を進めてきた。一方で中共は化学分野などの中核技術を掌握しており、イランをコントロールできる状態に置いているという。

さらに中共は、建設したインフラの利用料を徴収するだけでなく、これによって人口9千万人を抱えるイラン市場をほぼ独占しているとも指摘した。こうした状況が成立した背景には、中東におけるアメリカの影響力の低下があるという。

リブア氏は「この状況（アメリカの影響力低下と中共の台頭）を逆転させることこそ、（米軍の）壮絶の怒り作戦が実現しようとしているものだ。この点を理解することが、今後の情勢を見ていくうえで極めて重要だと考えている」と述べた。