出入国在留管理庁と農林水産省は3月27日、飲食業における外国人労働者の受け入れ枠が上限に近づいているとして、4月13日から新規受け入れを停止すると発表した。対象は「特定技能制度」（人手不足分野で外国人労働者の受け入れを認める制度）であり、各業種ごとに人数上限が設けられている。この決定を受け、飲食業界の経営者から懸念の声が上がっている。

大手外食チェーンの経営者は日本経済新聞の取材に対し、政府の決定が突然で準備が間に合わなかったと指摘し、企業は前倒しで採用を進め、今後の事業計画の見直しを迫られていると述べた。また、ある給食サービス企業の代表は、病院や介護施設で深刻な人手不足が生じており、外国人労働者を雇用できなければ食堂運営の維持が困難になるとの認識を示した。

日本経済新聞によると、出入国在留管理庁の最新データでは、2025年11月末時点で特定技能（5年）ビザを持つ外国人は37万4044人で、増加は続いているものの、総枠80万5700人には達していない。ただし、業種ごとの差は大きい。

同データによると、飲食サービス業の外国人労働者は2025年11月末時点で4万2396人、2026年2月時点の暫定値では約4万6千人となっている。このペースで増加すれば、5月ごろには上限の5万人を超える見通しだ。このため、出入国在留管理庁は飲食業に関する新規申請の受理を停止し、4月13日以降に受理した申請は対象外とする方針を決定した。

政府、飲食店に日本人雇用の拡大求める

出入国在留管理庁は3月27日、2025年末時点で日本在住の外国人数が412万人に達し、初めて400万人を超えたと発表した。報道によると、日本政府は在留資格の変更を希望する国内在住の外国人（技能実習修了者など）を優先する方針であり、4月12日以前に提出された海外からの申請も大幅な遅延が見込まれる。

日本政府は2022年4月にも、工業機械製造分野で受け入れ枠の超過を理由に外国人労働者の受け入れを一時停止したが、2か月足らずで再開した。ただし、出入国在留管理庁は今回の飲食業の停止措置について、数年間続く可能性があるとみている。

飲食業関係者は、農林水産省が設定した割当が低すぎるとの見方を示してきたが、日本政府は外国人労働者の受け入れ拡大に慎重な姿勢を維持し、受け入れ枠は引き上げていない。農林水産省の担当者は、飲食店はまず労働条件の改善を進め、日本人の雇用拡大に取り組むべきだと説明した。

報道によると、日本の飲食業従事者は約405万人で、外国人労働者の比率は1％強にとどまる。農林水産省は受け入れ枠の拡大停止の影響は限定的とみているが、コスト上昇を背景に中小事業者が賃上げを行うのは困難であり、飲食業の約60％が個人事業主、約80％が資本金1千万円未満の小規模事業者である。

2024年12月以降、飲食業における外国人労働者数は1年未満で53％増加し、全業種平均の32％を大きく上回った。飲食業ではパート・アルバイトが従業員の78％を占めている。

報道によると、飲食業者は外国人労働者を主にフルタイムで雇用し、即戦力として活用してきた。政府が受け入れを停止した後は、雇用主が留学生をアルバイトとして採用する動きが強まる可能性がある。現在、飲食業に従事する外国人約20万2千人のうち、留学生が過半を占めるが、留学生の雇用には就労時間など厳格な制限があり、安定した労働力としては不確実性が残る。