4月23日、ラトニック米商務長官は、「トランプ・ゴールドカード」ビザ制度について、これまでに承認されたのは1人だけで、ほかに数百人の申請が審査中だと明らかにした。

ラトニック氏は同日、下院歳出委員会の公聴会で、最新の進捗を説明した。ゴールドカードビザの申請手続きは最近、同制度を担当する国土安全保障省（DHS）との間で最終的に取りまとめられたという。

「トランプ・ゴールドカード」計画は2025年12月10日、正式に申請の受け付けを開始した。個人が申請する場合は100万ドル、企業が個人のために申請する場合は200万ドルを支払う必要があり、審査を通過すればアメリカの永住権を取得できる。

ラトニック氏は、「DHSは最近、1人の申請を承認した。まだ数百人が審査中である。慎重に確認しながら、万全を期して進めようとしている」と述べた。

また、ゴールドカード申請者に対する審査手続きについて、「政府史上、最も厳格なものだ」と説明した。

ラトニック氏は、承認された申請者の身元を明らかにしていない。申請者はさらに、1万5千ドルの申請手数料を支払う必要があるという。

ニューヨーク州選出のグレース・メン下院議員が、ゴールドカード申請に伴う100万ドルの寄付金がどのように使われるのかを尋ねたところ、ラトニック氏は、この資金はアメリカを「改善する」ために使われると答え、「それは政府が決定することになる」としている。

現在、外国人が合法的な永住資格、いわゆるグリーンカードを申請する場合、通常は3年を超える待機期間が必要とされている。一方、「ゴールドカード」は、裕福な外国人がアメリカでの合法的な在留資格を迅速に取得できる制度となっている。

100万ドルを用意できる人であれば申請でき、申請手続きでは、その資金が申請者自身の事業や仕事で得たものでなければならないという規定はない。また、親や家族の資金、融資、暗号資産を使って申請費用を支払うことを禁じる規定もない。

トランプ氏は、「ゴールドカード」によって、アメリカが優秀な人材を引きつけ、国内にとどめる助けになるとともに、連邦財政の収入増にもつながるとの考えを示している。

ゴールドカードの申請受け付けが正式に始まった際、トランプ氏は、企業がゴールドカードを購入することで、外国人留学生が大学卒業後もアメリカに残り、より容易に就職できるよう支援できると述べた。アメリカで仕事を得られれば、母国に戻る必要はなくなるという。

トランプ氏は特に、中国、インド、フランス出身でアメリカの一流大学を卒業した学生が、ゴールドカードを取得する可能性があると強調した。「基本的にはグリーンカードだが、それより優れている。より強力で、より信頼できるものだ」としている。

ラトニック氏は23日、ゴールドカード制度について、条件を満たし、審査を通過したすべての人にとって、アメリカ市民権を取得するための直接的な道になると述べた。