「中国共産党による法輪功弾圧は21世紀最悪の犯罪の一つとして記憶されるだろう」　クリス・スミス下院議員

米議員らが、中国における平和的抗議行動から27周年にあたり、法輪功学習者との連帯を表明した。この出来事は今日もなお大きな影響を及ぼし続けている。

「4月25日の陳情」として知られるこの平和的集会は、1999年4月25日に行われた。約1万人の法輪功学習者が首都・北京に集まり、拘束された仲間の釈放と信仰実践の自由を求めた。中国共産主義政権下では近年最大規模の抗議行動の一つとなった。

しかし、この出来事は自由の拡大には結びつかなかった。それから3か月も経たないうちに、中国共産党（中共）は法輪功に対する苛烈な迫害を開始した。迫害は今日も続いており、専門家の一部はこれを「緩やかなジェノサイド（cold genocide）」と表現している。

「4月25日をはじめ毎日、私たちは、中共による残酷な迫害・誹謗中傷・国境を越えた弾圧に耐え続けながらも揺るぎない勇気と信念を示す世界中の法輪功学習者を称え、記憶にとどめる」と、中国問題に関する議会・行政委員会（CECC）の共同委員長を務めるクリス・スミス下院議員（共和党、ニュージャージー州）は声明で述べた。

「中共による法輪功弾圧は、21世紀最悪の犯罪の一つとして記憶されるだろう」

法輪功（法輪大法）は、緩やかな動作の功法と、真・善・忍の原則に基づく教えを特徴とする精神的修煉法である。1992年に中国で公開され、口コミによって全国に急速に広まった。10年の終わりには、当時の公式推計で少なくとも7千万人が実践していた。

当初、中国の官製メディアは法輪功を好意的に報じた。国営雑誌「今日中国」の1993年の記事は、軍人、政府官僚、教授、学生など、あらゆる層の人々が実践しているとその広い支持基盤を紹介した。1998年11月には国営紙「羊城晩報」が、公園で約5千人が法輪功の功法を行っている様子を報じた。

しかしこの報道は、中国における法輪功への好意的な報道の最後のものの一つとなった。

1999年4月11日、北京に隣接する天津市の大学が学内誌に法輪功を批判する論文を掲載した。これを受け、天津市内の法輪功学習者が地元政府や学校関係者に対し、記事中の誤った主張への対応を求めた。

同月下旬、天津市公安局は機動隊を派遣して集まった学習者に実力行使し、45人を逮捕した。

天津での警察による暴力行為を受け、1999年4月25日、約1万人の法輪功学習者が北京に集まり、天津の拘束者の釈放と信仰実践の自由を求めた。国務院で共産党幹部と法輪功代表5人の協議が行われた後、天津当局は要求に応じた。

しかし3か月も経たない1999年7月20日、中共は法輪功の根絶を目的とした全国的な弾圧キャンペーンを開始した。それと同時に官製メディアは、この平和的な陳情を共産党政権への「包囲」と表現するプロパガンダを発信し始めた。

「1999年の北京における平和的陳情の記念日にあたり、抑圧に直面しながらも平和的な方法で信仰のために立ち上がった1万人以上の法輪功学習者の勇気を改めて称えたい」と、下院・中共特別委員会に所属するニール・ダン下院議員（共和党、フロリダ州）は声明で述べた。

「アメリカは、中国および世界各地で宗教的迫害に直面している人々と確固として連帯する」

法輪功情報センターによると、迫害開始以来、数百万人の学習者が刑務所・労働収容所・その他の施設に拘禁され、数十万人が収容中に拷問を受けた。多数が迫害によって死亡し、また中国が国家として認可する強制臓器摘出の被害者となった者もいる。

 責任追及

上院外交委員会に所属するリック・スコット上院議員（共和党、フロリダ州）は、法輪功への中共の迫害を「残忍かつ無意味だ」と声明の中で述べ「平和的抗議行動から27年が経った今も、中国人民は共産主義政権による凄惨な行為に耐え続けている」と続けた。

また「アメリカおよび自由を愛するすべての国は毅然と立ち上がり、中共による卑劣な宗教迫害と強制臓器摘出への責任追及を求め、中共による露骨な人権侵害に終止符を打つべく取り組まなければならない」と述べた。

スコット氏は「法輪功保護法」の共同提案者の一人である。同法は2025年3月に再提出したもので、法輪功学習者への強制臓器摘出に関与した個人に対し、査証制限・最高100万ドルの罰金・最長20年の禁錮といった標的型制裁を科すことで責任を問うものである。

中国問題に関する議会・行政委員会および下院・中共特別委員会に所属するザック・ナン下院議員（共和党、アイオワ州）は、法輪功学習者に対する中共政府の強制臓器摘出の慣行を「忌まわしい」と声明の中で断じた。

「27年前、中国共産党は法輪功学習者による自由を求める平和的な呼びかけを口実として、残忍な弾圧キャンペーンを開始した」とナン氏は述べた。

「アメリカは法輪功学習者と確固として連帯する」

「この迫害が終わるまで、北京への責任追及を続ける」

2020年、ロンドンを拠点とする独立機関「中国法廷（China Tribunal）」は、中共政府が長年にわたって囚人から強制的に臓器を摘出してきたと結論付け、法輪功学習者がその主要な被害者であると認定した。

スミス氏は、公聴会の開催、法案の提出、そして「米中関係において人権を優先する」ようアメリカ政府に対して訴え続けると述べた。

「世界は目を背けてはならない。中共は責任を問われなければならず、法輪功に対する残虐行為は終わらせなければならない」とスミス氏は語った。

下院司法委員会に所属するトム・ティファニー下院議員（共和党、ウィスコンシン州）は、中国で宗教的少数者・政治的反体制派・芸術家・ジャーナリスト・人権擁護活動家が迫害に直面していることに「深刻な懸念」を抱き続けていると述べた。

「アメリカは、民主主義的な未来を自ら切り開こうとし、処罰や報復を恐れることなく発言し、信仰の自由と良心の自由を行使しようとする人々と共に立つ」と同氏は語った。

ティファニー氏は、中共が一部の法輪功学習者に刑事罰を科してきたことを指摘した。

法輪功学習者への迫害を記録するアメリカ拠点のウェブサイト「明慧網（Minghui.org）」は、2025年に新たに751件の実刑判決が学習者に言い渡されたと報告している。その中で最も長い判決の一つは、72歳の元小学校教師・孟慶傑（モン・チンジェ）氏に対する2025年3月の8年の実刑判決だった。

ティファニー氏は「法輪功保護法（H.R.1540）」の共同提案者の一人であり、同法は2025年5月に下院を通過した。

下院外交委員会および下院国土安全保障委員会の名誉委員長を務めるマイケル・マコール下院議員（共和党、テキサス州）は、中共が「いかなる反体制的行動も残忍に弾圧してきた」と指摘した。

「1999年4月25日の法輪功の平和的抗議行動の記念日にあたり、学習者への中共の継続的な弾圧を強く非難するとともに、中共の専制政治のすべての犠牲者と共に立ち続けることを誓う」とマコール氏は述べた。

★マイケル・マコール下院議員（共和党、テキサス州）、ワシントンの議事堂にて。2023年10月11日。（撮影：ケビン・ラマルク／ロイター）

（エヴァ・フー記者が取材に協力した）