イラン革命防衛隊（IRGC）は20日、米国またはイスラエルによる再攻撃があれば戦争を地域外に拡大すると警告した。トランプ大統領は「数日以内」の期限を設定しており、合意が成立しなければ直ちに全面攻撃に踏み切ると明言している。交渉はパキスタンの仲介で辛うじて継続されているが、米側は最新のイラン提案を「実質的改善なし」と評価しており、情勢は依然として予断を許さない。

IRGCが強硬な警告　「まだ全力を行使していない」

20日、イラン革命防衛隊は声明を発し、「イランへの侵略が再び発生すれば、すでに運命づけられた地域の戦争は地域を超えて広がるだろう」と警告した。さらに「米国とイスラエルに対してまだ全力を行使していない」「相手が予期しない場所で壊滅的な打撃を与える」と続け、軍事的余力を誇示した。

同日、プーチン露大統領が北京で習近平と共同声明に署名し、露中関係の深化を確認した。中共総書記はプーチン大統領に「全面停戦は急務であり、戦闘行為の再開は望ましくない」と伝えた。しかしトランプ大統領は訪中中に習近平の仲介申し出を断ったと明かしており、「助けを申し出る者は必ず見返りを求める」と述べている。

トランプ「数日以内」の期限、全面攻撃の準備を指示

19日、トランプ大統領はホワイトハウスの改修現場で記者団に対し、イランに与える猶予は「2、3日、あるいは金曜か土曜、もしくは来週」だと述べた。「非常に限られた時間だ。彼らに核兵器を持たせるわけにはいかない」「彼らが核兵器を使用するだろうことは疑いの余地がない。非常に過激だ」とも語り、核保有阻止を最優先事項と位置づけた。

「戦争をしなくて済めばいいが、再び大打撃を加えざるを得ないかもしれない」「攻撃を命じるまであと1時間だった」とも述べ、軍事行動への意志が揺らいでいないことを示した。

バンス副大統領は同日、米国が求める合意の内容を明確にした。

「核兵器を持たないという約束だけでなく、トランプ政権後もイランが核能力を再構築できないようにするプロセスへの協力を求めている」と述べ、短期的な核凍結ではなく恒久的な非核化を要求する姿勢を鮮明にした。また「イランは分裂した国家で、どちらに進むべきか自身でも明確でない」とも指摘した。

米財務省は19日、イランの制裁回避ネットワークに関与する企業・個人・船舶50社超への新制裁を発動した。米国務省はIRGCの金融ネットワークに関する情報提供者に最高1,500万ドルの懸賞金を提示するとも発表した。

米中央軍は19日時点で、4月13日の海上封鎖開始以来、商船88隻を転針させ4隻の航行能力を奪ったと発表した。またウォール・ストリート・ジャーナルは、米軍が夜間にインド洋でイラン関連タンカー「スカイウェーブ」を拿捕したと報じた。これは今年3回目のイラン影の艦隊への拿捕作戦となる。