中国で最も財政が豊かな都市の一つだった上海で、すでに支給された出産手当の返還を求めるケースが相次いでいる。

対象は今年出産した家庭だけでなく、2020年に出産した家庭にまで及び、返還額は数万円から100万円近くになるケースもある。

当局は「勤め先の平均給与を再計算した結果、手当を払いすぎていた」と説明している。しかし、何年も問題なく支給されていたお金について、今になって突然返還を求められたことに、多くの母親が戸惑っている。

実はこうした動きは上海だけではない。これまでにも安徽省、湖北省、山西省、陝西省、浙江省、湖南省、雲南省などで、二人目の子供向け補助金の支給停止や、すでに支給したお金の返還を求める事例が相次いでいた。当局は「別の育児補助制度と統合するため」と説明しているが、住民からは不満の声が噴出している。

中国では少子化対策として、各地で出産や子育てへの補助金制度を導入してきた。しかし財政難が広がる中、その約束が次々と見直され始めている。

ネット上では、「産ませておいて後から取り上げるのか」と怒りの声が広がっている。

ただでさえ少子化が深刻化するなかで、子供を産めば支援すると言いながら、後になってお金を返せと言う。これでは、「子供を産もう」と考える人がさらに減っても不思議ではない。