7月1日午前、トランプ大統領はアンドルーズ統合基地（Joint Base Andrews）で記者団に対し、イランの核問題を巡る協議は順調に進んでいるとの認識を示した。一方、国際的な原油価格は、2月にイランを巡る紛争が発生して以降で最も低い水準となった。  

トランプ大統領は、「イランの核問題を巡るプロセスは順調に進んでいる。双方は良好な協議を行っており、今後の推移を見守っている。3夜連続でイランに対する攻撃を行ったが、現在の状況は悪くない。これは核問題の解決に向けたプロセスであり、進展は続いている」と述べた。  

ただし、具体的な進展の内容については明らかにしなかった。  

トランプ大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー氏と、アメリカ政府の特使スティーブ・ウィトコフ氏は、6月30日にカタールを訪問し、暫定的な合意に向けた技術的な協議を行った。この合意は、アメリカとイランの間に60日間の交渉期間を設ける内容である。AFP通信によると、匿名の外交官は、協議は7月1日にも続けられるが、両氏はその後の会合には出席しない見通しだとしている。  

また、AP通信、AFP通信、ロイター通信はいずれも、外交筋の話として、アメリカとイランが1日にカタールのドーハで間接的な技術協議を再開し、カタールとパキスタンが仲介していると伝えている。  

原油価格　パンデミック以降で最大の下落幅  

トランプ大統領は、市場や原油価格が外交の進展に反応しているとの見方も示した。  

そのうえで、「株式市場はほぼ連日、過去最高値を更新している。原油価格は大きく下がり、68ドル（約1万700円）まで低下した。これはイランに対する一連の軍事行動の結果であり、以前の水準を下回っている。現在はガソリン価格なども下がっている」と述べた。  

1日の原油先物価格は、1バレルあたり69ドル（約1万900円）を下回り、2月の紛争以降で最も低い水準となった。  

ブレント原油は、3月31日の1バレル103.97ドル（約1万6300円）から、6月30日には72.95ドル（約1万1400円）まで下落した。FactSetのデータによると、それ以前は年初からの3か月間で原油価格は上昇していた。  

これまで複数のアナリストは、供給面の懸念から原油価格の上昇を指摘していたが、今の四半期は下落に転じている。  

現在の原油価格は、2月28日にアメリカとイスラエルがイランを攻撃する前の水準、およそ1バレル70ドル（約1万1000円）前後に戻っている。  

トランプ大統領　外交的解決を重視  

先週、イランがホルムズ海峡付近の商船に対して無人機による攻撃を行ったあと、アメリカとイランは互いに報復措置を取り、緊張が高まった。  

イランはホルムズ海峡周辺での影響力の維持を図っており、この点がアメリカ側と対立している。また、イランの核開発の行方も含め、これらが協議の主な争点となっている。  

さらに、ウォール・ストリート・ジャーナルは6月30日、匿名のアメリカ政府高官の話として、トランプ大統領がイランとの全面的な軍事衝突の可能性について検討し、ヘグセス国防長官や統合参謀本部議長ケイン氏と対応を協議したと伝えた。ただし、現時点では外交的な解決を優先する姿勢を維持しているとしている。  

これらの協議では、交渉を打ち切って軍事行動を再開するかどうかが焦点となったという。  

トランプ大統領は1日、この報道について問われ、「大きな進展があったと考えている。先週は強力な攻撃を行ったが、現在の状況は悪くない」と述べた。  

そのうえで、「イランは核兵器を保有すべきではない」と強調した。