中国のネットワークセキュリティ企業「任子行」の内部ファームウェアの一部が外部に流出した可能性があり、VPNや検閲回避ツールを識別する仕組みの詳細が明らかになった。中国のインターネット監視体制の一端を示すものとみられる。  

ネットワークセキュリティ関連のアカウント「NetAskari」は7月11日、任子行（Surfilter）がファームウェアを保管していたリポジトリの一部が外部からアクセス可能な状態にあった可能性があると指摘した。ファームウェアは機器を制御する基本ソフトであり、その内容から監視機器の動作の仕組みの一部が読み取れる可能性がある。  

公開された情報によると、このシステムは複数のVPNや検閲回避ツールを識別できるとされる。対象には、ClashやV2Rayなどのオープンソース系のほか、ProtonVPNやWindscribeなどの商用サービス、さらに中国向けサービスも含まれている。  

専門家によると、この種のシステムは通信内容の解読ではなく、通信の特徴をもとに識別を行う仕組みである。パケットのサイズや通信の頻度、接続時の手順などを分析し、特徴データを蓄積することで利用の有無を判断するとされる。  

識別された場合、通信速度の制限や接続の遮断などの措置が取られる可能性がある。また、関連情報が当局に共有される可能性も指摘されている。  

任子行は、中国の通信事業者や政府関連機関などにネットワークセキュリティ製品を提供してきた企業で、通信網やデータセンターなどの基盤設備に広く導入されているとされる。  

アメリカ在住のソフトウェアエンジニア、徐卓昀氏は、今回の事案について「監視インフラの一部の実態が外部から把握できる可能性がある」と指摘している。  

徐氏は「公開された情報からは、識別機能の一部が民間企業に委ねられていることがうかがえる。また、データベースの更新頻度が高く、継続的に新しい通信手法への対応が行われている可能性がある」としている。  

中国共産党当局ではことし4月、VPNや越境通信に対する取締りが強化された。これまで利用されてきた一部のサービスも、国内での運用が難しくなっているとみられる。  

今回の情報からは、従来のIPアドレスやURLの遮断に加え、通信の特徴そのものを分析する手法が用いられている可能性が示されている。  

元IT企業のエンジニア、蔡曉麗氏は「公開された資料からは、暗号化通信の特徴をもとに識別する仕組みが構築されていることが読み取れる」と指摘している。  

そのうえで「さまざまな通信手段が監視対象となっている可能性がある」としている。  

一方で、今回の流出はセキュリティ研究者にとって、システムの解析や脆弱性の検証につながる可能性もあるとみられている。  

蔡氏は「公開された情報をもとに、検出を回避する技術の研究が進む可能性がある」と指摘している。  

中国のセキュリティ関連企業をめぐっては、近年、情報流出が相次いでいる。2024年には上海の企業の内部資料が流出し、サイバー活動の実態が指摘された。さらに2025年にも別の企業で大規模なデータ流出が確認されている。