経済安保法案の責任者「続行困難」、法案作業は加速=官房長官
[東京 9日 ロイター] - 松野博一官房長官は9日の衆院予算委員会で、経済安全保障法制準備室長を務める藤井敏彦国家安全保障局担当内閣審議官が経済産業省に出向する人事について、「職務を続けさせるのは困難と判断した」と述べた。落合貴之委員(立民)への答弁。 不適切とされる事案に関しては「事実関係の調査を行っている段階」とし、「今後判明した事実に基づき適切に対処する」との考えも述べた。一方、経済安保の
米欧金融当局、ロシアのサイバー攻撃を警戒 銀行に備え促す
[フランクフルト/ロンドン 9日 ロイター] - ロシアとウクライナの緊張が高まる中、欧州中央銀行(ECB)が域内の銀行に対し、ロシアを後ろ盾とするサイバー攻撃に備えるよう促していることが、事情に詳しい関係者2人の話で分かった。 関係者の1人によると、ECBはこれまで、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で急増した通常の詐欺に焦点を当てていたが、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、ロシアから
米カナダ主要陸路の遮断続く、ワクチン義務化抗議デモで
[オタワ 8日 ロイター] - カナダで新型コロナウイルスワクチン接種義務化に抗議するトラック運転手らによる抗議デモが長期化する中、米・カナダ間の主要陸路の通行が8日も一部遮断されている。 トラック運転手らは7日夜、車列を組んで、北米の越境地点で最も交通量が多い米デトロイトと加オンタリオ州ウィンザーを結ぶアンバサダー橋の通行を遮断。カナダ国境当局は8日、橋が双方向とも閉鎖されているとしていたものの
ロシア軍艦6隻、地中海から黒海に航行 演習に参加=インタファクス
[モスクワ/イスタンブール 8日 ロイター] - ロシアのインタファクス通信は8日、国防省の発表として、ロシア軍艦6隻が演習に参加するために地中海から黒海に向かって航行していると報じた。事前に計画された移動の一環としている。 目撃者によると、このうち3隻が8日に黒海に通じるトルコの海峡を通過した。トルコ当局は残りの3隻は9日に通過するとしている。 この日にボスポラス海峡を通過したのは「コロレフ」「
ロシアのウクライナ侵攻「大きな間違い」、英リトアニア首脳が会談
[ロンドン 8日 ロイター] - ジョンソン英首相は8日、リトアニアのシモニテ首相と会談し、ロシアによるウクライナ侵攻は「大きな過ち」になるという見解で一致した。英首相府が明らかにした。 首相府の報道官は、両首脳が「ロシアによるウクライナ侵攻が悲惨な間違いとなり、ウクライナに経済および防衛上の支援を提供し続けることが重要という見方で同意した」と明らかにした。 リトアニア首相府によると、シモニテ首相
米副大統領の夫が避難、黒人歴史に関する高校イベントで爆弾予告
[8日 ロイター] - ハリス米副大統領の夫、ダグラス・エムホフ氏が8日、首都ワシントンの高校で黒人歴史月間を記念するイベントに参加していたところ、爆弾予告があったことから一時避難する騒ぎがあった。生徒や職員らも避難したが、爆発物などは見つからなかったという。 エムホフ氏が訪問していたのはダンバーハイスクールで、同校のウェブサイトによると、米国で初めての黒人向けの高校。 米国では先週、歴史的に黒人
独仏ポーランド首脳、ウクライナの主権に支持表明
[パリ 9日 ロイター] - マクロン仏大統領とショルツ独首相、ポーランドのドゥダ大統領は8日、ウクライナ情勢を巡り首脳会談を行い、同国の主権に支持を表明した。仏大統領府が同日夜に発表した。 3首脳は独ベルリンで会談。紛争解決に向けたミンスク合意の履行にも支持を表明した。 仏大統領府は会談について、ロシアに対する「徹底した要求の高いアプローチ」で欧州の結束をさらに示すものだとしている。
ウクライナ軍が10日から軍事演習、無人機や対戦車ミサイルを使用
[キエフ 8日 ロイター] - ウクライナのレズニコフ国防相は7日遅く、軍が今月10日から20日まで軍事演習を実施すると表明した。同国北部国境近くのベラルーシにおけるロシア軍の演習に対抗する。 地元のテレビ局に対し、ウクライナの兵士は常にさまざまな演習を行っており、10日からは外国から提供された無人機「バイラクタル」や対戦車の「ジャベリン」および「NLAW」ミサイルを使用した演習を開始すると述べた
バイデン氏の科学顧問が辞任、パワハラ疑惑で
[ワシントン 7日 ロイター] - バイデン米大統領の首席科学顧問であるエリック・ランダー科学技術政策局(OSTP)局長が、部下に職場内のいじめや人格を否定する言動などパワハラ行為を訴えられたのを受け、辞任した。サキ大統領報道官が7日、発表した。 ランダー氏には部下の訴えを受けて内部調査が行われている。政治専門サイトのポリティコが最初に報じた。 サキ氏は声明で、バイデン大統領がこの日、ランダー氏の
北朝鮮北部に未公表のミサイル基地、ICBM格納も=CSIS
[ワシントン 7日 ロイター] - 米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は7日、中国国境に近い北朝鮮北部の慈江道に公表されていない軍事基地が存在すると明らかにし、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の格納場所とみられると指摘した。 1月21日に撮影された衛星写真の分析に基づくリポートを公表した。基地は中国国境から約25キロ、首都平壌から北東に280キロの慈江道・檜中(フェジュン)に位置する。
北朝鮮はミサイル開発より国民のニーズ優先を、米が安保理で訴え
[国連 7日 ロイター] - 米国は7日に開催された国連安全保障理事会の会合で、北朝鮮に対し、核・弾道ミサイル開発に資金を使うことをやめ、国民のニーズを優先するよう呼び掛けた。ロシアと中国は、対北制裁が北朝鮮の人道的状況の悪化を招いてると主張した。 安保理の2月の議長国であるロシアは制裁を中心議題に据えたが、ワシリー・ネベンジャ国連大使は新型コロナウイルスの検査で陽性が判明したため、この日は議長を
ロシア艦艇、海軍演習で地中海に移動=インタファクス
[モスクワ 7日 ロイター] - インタファクス通信は7日、ロシア北方艦隊の艦艇が海軍演習のためジブラルタルから地中海に入ったと、同艦隊の声明を引用して報じた。 ロシアは先月、海軍が太平洋から大西洋にかけて全艦艇を動員した大規模な軍事演習を行うと発表していた。 インタファクスによると、地中海に入ったのは巡洋艦「マーシャル・ウスチノフ」、フリゲート艦「アドミラル・カサトノフ」、駆逐艦「
米、人権侵害から注意そらさぬべき ウイグル族選手の聖火点火で
(見出しの誤字を修正して再送します) [ワシントン 7日 ロイター] - 米ホワイトハウスのサキ報道官は7日、北京冬季五輪の開会式で新疆ウイグル自治区出身の女子選手が聖火リレーの最終走者に起用されたことによって、「中国の一部で見られる人権侵害やジェノサイド(民族大量虐殺)から注意をそらすことは許されない」という認識を示した。 サキ報道官は、米国が北京五輪に外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を
日米、鉄鋼関税の一部免除で合意 トランプ前政権で導入
[7日 ロイター] - 日米は7日、トランプ前政権で導入された鉄鋼関税の一部免除で合意したと発表した。4月1日から、年間約125万トンまで免除される。一方、アルミニウム関税は、日本の要請で免除の対象に含まれなかった。 米国は昨年、欧州連合(EU)とも一定量まで追加関税を免除する合意を結んでいる。 米政府当局者らによると、今回の合意により日本は中国をはじめとする世界鉄鋼生産の過剰能力の是正に向けた「
台湾グローバルウェーハズ、3月末までに工場新設用地を決定へ
[台北 7日 ロイター] - 台湾のシリコンウエハーメーカー、環球晶円(グローバルウェーハズ)は7日、ドイツの同業シルトロニックの買収失敗を受けた、36億ドル規模の拡張計画の一環として、グリーンフィールド(工場新設)用地を3月末までに決定することを目指していると表明した。 グローバルウェーハズは6日、2022─24年の設備投資総額が1000億台湾ドル(35億9000万米ドル)に達すると予想。失敗に
北方領土周辺でのロシア軍事訓練、受け入れられず=官房長官
[東京 7日 ロイター] - 松野博一官房長官は7日午後の会見で、ロシアによる北方領土周辺海域でのミサイル発射などの軍事訓練の実施は、日本の立場と相いれず受け入れられないとの見解を示した。 松野官房長官によると、ロシアは今月7日から25日の期間に北方領土の周辺海域や宗谷岬沖などでミサイルの射撃訓練を行うと今月3日に公表。訓練実施海域には日本の排他的経済水域(EEZ)の一部も含まれるとした。 その上
緊急事態宣言、現時点で考えていない=岸田首相
[東京 7日 ロイター] - 岸田文雄首相は7日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、現時点で緊急事態宣言は検討していないことを改めて説明した。 小川淳也委員(立民)への答弁。 岸田首相は、経済活動とバランスを取ることが大事と強調し、「緊急事態宣言については病床使用率に重点を置き、総合的に判断し、現時点では発出を検討していない」と発言。まん延防止等重点措置等の効果を見て、
塩野義のコロナ飲み薬、条件付き早期承認制度検討=岸田首相
[東京 7日 ロイター] - 岸田文雄首相は7日の衆院予算委員会で、塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスの飲み薬について「条件付き早期承認制度」の適用を検討すると述べた。 稲津久委員(公明)の質問に答えた。 岸田首相は、経口治療薬(飲み薬)の開発は大変重要だと述べ、「研究開発への支援のほか、治験費用への補助など実用化を加速するための支援も実施しており、しっかり後押したい」との考えを示した。 その
米イスラエル首脳が会談、イラン核問題など協議
[エルサレム 6日 ロイター] - イスラエルのベネット首相は6日、バイデン米大統領と電話会談し、イラン核開発の停止に向けた道筋について協議したと明らかにした。 ロシアとウクライナの緊張も議題に取り上げた。ベネット氏は、過激派組織「イスラム国(IS)」のアブイブラヒム・ハシミ指導者が米軍の作戦で自爆死したことについて、作戦の成功を称えた。 ベネット氏は声明で、米国のイスラエルへの支援について
ワクチン3回目接種、1日100万回までペースアップ目指す=岸田首相
[東京 7日 ロイター] - 岸田文雄首相は7日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、2月のできるだけ早期に1日100万回までペースアップすることを目指すと述べた。谷公一委員(自民)への答弁。 岸田首相は、接種の最大限の前倒しが進むよう自治体に協力を呼びかけることや、職域接種を積極的に活用してもらうよう企業に働きかけることなどを関係閣僚に指示したことも明かした。 (
日米韓高官、北朝鮮問題をホノルルで協議へ ミサイル発射踏まえ
[ワシントン 6日 ロイター] - 米国務省は6日、ソン・キム北朝鮮担当特別代表が10─15日にホノルルを訪問し、外務省の船越健裕アジア大洋州局長、魯圭悳(ノ・ギュドク)韓国外交部朝鮮半島平和交渉本部長と会談すると明らかにした。 米国務省によると、キム氏らは「朝鮮半島の完全な非核化を含む、幅広い問題について議論する」予定。 北朝鮮は、国連安全保障理事会によって核実験や弾道ミサイル発射を禁止
米中部で数十万世帯・企業が停電、大雪で
[シカゴ 4日 ロイター] - 米中部が激しい大雪に見舞われる中、4日には数十万の世帯や企業で停電が発生した。 米国内の停電情報を提供するサイト、パワーアウテージ・ドット・USによると、暴風雪に伴う倒木などで電線が切断され、テキサス州、アーカンソー州、テネシー州、オハイオ州、ニューヨーク州などで37万世帯以上が停電。メンフィス・ライト・ガス・アンド・ウォーターは13万を超える顧客で停電が発生し、
新米国大使とウクライナ問題での連携確認=松野官房長官
[東京 4日 ロイター] - 松野博一官房長官は4日午後の会見で、岸田文雄首相が新たに着任した米国のエマニュエル駐日大使と同日午前に会談し、日米間における緊密な連携を確認したと説明した。また、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性をめぐり、米国や国際社会と連携し、引き続き、適切に対応していくと述べた。 ウクライナ情勢を巡っては、ロシアのガルージン駐日大使が2日、日本が対ロ制裁を発動すれば、逆効果となり
米、複数のベラルーシ国民にビザ規制
[ワシントン 3日 ロイター] - 米国政府は3日、昨年の東京五輪でベラルーシの女子陸上選手が強制的に帰国させられそうになった問題を巡り、複数のベラルーシ国民に査証(ビザ)規制を課すと発表した。 ベラルーシのクリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手は昨年、代表チームのコーチを批判したことから代表を外され、帰国するよう強制された。 ツィマノウスカヤ選手は、帰国すれば投獄の恐れがあるとしてポーランドに亡命
インド、北京五輪を外交ボイコット 聖火リレー「政治利用」と反発
[ニューデリー/北京 3日 ロイター] - インド政府は3日、北京で4日に行われる冬季五輪の開会式に在中国大使を出席させないと発表した。両国の国境係争地における衝突で負傷した中国兵が聖火リレーの走者を務めたことを受けた。 2020年に起きた中国人民解放軍とインド軍との国境衝突では、中国兵が4人死亡し、インド側は少なくとも20人の犠牲者が出た。 インド外務省の報道官は「中国側が五輪のようなイベントを
米航空・旅行業界、国際便到着客への陰性証明義務終了求める
[ワシントン 2日 ロイター] - 米国の航空・旅行業界団体や商業会議所は2日、ホワイトハウスが昨年12月に強化した新型コロナ対策で、米国到着の国際便ではワクチン接種済みでも搭乗客に出発直前の陰性証明を義務付けた規定を終了するよう連名で訴えた。 大手航空各社を代表するエアラインズ・フォー・アメリカや米商業会議所のほか、国際航空運送協会、米航空宇宙工業会、米旅行業協会などが共同でホワイトハウスに書簡
5G干渉問題、「最小限の混乱」で対処へ=米連邦航空局
[ワシントン 2日 ロイター] - 米連邦航空局(FAA)は、Cバンド周波数帯の高速通信規格「5G」サービスが航空機の運航に及ぼす影響について「最小限の混乱で安全に」対処できるとの認識を示した。 3日の議会証言の原稿をロイターが入手した。 FAAは5Gサービスの通信電波が原因で、一部の航空機の電波高度計に支障が出る恐れがあると警告していた。 FAAのディクソン長官は「5Gの追加敷設を安全に行うため
米仏首脳会談、ウクライナ巡るロシアへの対応で協調確認
[2日 ロイター] - バイデン米大統領とマクロン仏大統領は2日、電話会談を行い、ロシアがウクライナに侵攻した場合に外交的取り組みや経済制裁で協調した対応を取ることを確認した。米ホワイトハウスが声明で発表した。 声明によると、両首脳はこれらの問題に対処する協調的かつ包括的なアプローチについて、北大西洋条約機構(NATO)同盟国および欧州連合(EU)との協議を含め、双方のチームが引き続き緊密に連絡を
バイデン氏、アジア初歴訪計画 今春に日本など=米政権高官
[ワシントン 2日 ロイター] - バイデン米大統領は今春、日米豪印の枠組み「クアッド」の首脳会議のために日本を訪問するのに合わせ、アジアの他の「複数の」場所も訪れる計画。バイデン政権の高官がロイターに明らかにした。就任後初めてのアジア歴訪となる。 高官は匿名を条件に電子メールで、「クアッドを通じた対話を定例化する確約」に沿って東京で開かれる首脳会議に参加すると説明。「今回の外遊では他の複数の場所
IMF、日本の石炭融資に批判的な一文削除 経済審査後の声明
[ワシントン 2日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)が日本経済について行った年次審査後の声明から、日本による石炭プロジェクト融資継続に批判的な一文が削除されていたことが、ロイターが確認した草案のコピーで明らかになった。 IMFは1月28日、対日審査の終了に当たり声明を公表した。 声明には「低炭素経済への移行」と題するセクションがあったが、石炭には言及せず、2011年の東日本大震災以降、