【写真】米トランプ大統領、横田基地に到着 在日米軍にメッセージ
11月5日10時頃、トランプ米大統領の乗る専用機が、東京都の米軍横田基地に到着した。大統領専用機「エアフォース・ワン」にタラップが設置されると、まもなくしてトランプ大統領とメラニア夫人が姿を見せ、空港で迎えた両国政府関係者、多くのマスメディア、日本人や在日米国人らに手を振った。
トランプ大統領、5日からアジア歴訪 北朝鮮問題が焦点
9月15日のミサイル発射を最後に、北朝鮮は新たな挑発行為を起こしていない。韓国国情院は2日、北朝鮮の研究施設で活発な活動が見られ、新たなミサイル発射実験を実施する可能性があると国会に報じた。トランプ氏のアジア訪問中、挑発行為に及ぶ可能性があると取りざたされ、各国は警戒を強めている。
トランプ米大統領、北朝鮮・ベネズエラ含む新たな入国規制を発表
トランプ米大統領は24日、イスラム圏6カ国からの入国を制限する大統領令に代わり、北朝鮮、ベネズエラ、チャドを対象国に追加し、スーダンを除外する新たな規制策を導入すると発表した。
トランプ氏、イスラム圏からの入国制限更新の見通し 具体策は未定
トランプ米大統領は24日に期限が切れるイスラム圏6カ国からの入国を制限する大統領令について、これを置き換える新たな大統領令を検討している。
ドローン使った軍事攻撃巡る規制、米政権は緩和へ=報道
トランプ米政権は、軍や米中央情報局(CIA)によるドローンを使った攻撃や奇襲攻撃に関するオバマ前政権時代の規制を緩和する準備を進めている。ニューヨーク・タイムズ紙が政府関係者の話として伝えた。
共産主義と社会主義は世界の荒廃に繋がる=トランプ大統領
米ニューヨークの国連本部で現地時間19日、加盟国首脳によるスピーチが行われた。同会議では初めて米トランプ大統領のそれだ。北朝鮮に対して軍事的手段を選択肢としていることを改めて示唆し、「日本で13歳の少女を拉致してスパイにしようとした」と安倍首相が取り組んできた拉致問題について言及した。しかし、大統領が「社会主義と共産主義が世界を壊してきた」と発言したことは、あまりスポットが当たっていない。
移民法を通していないDACAは「違憲」=米司法長官
トランプ政権は9月5日にDACA(ダカ)計画の廃止を発表し、代替策の立案を国会に要請した。同日行われた記者会見でセッションズ司法長官は、DACA計画は法定の手続きを得ずして成立したものであり、オバマ氏が「移民法」を回避して行政機関に法案を成立させたことは違憲だったと述べた。一方、共和党内でも廃止を強く求める強硬派と柔軟な対応を求め穏健派が対立し、意見の一致を見ていない。国家安全保障省は2018年3月までの半年間を猶予期と発表、全廃は2020年を予定している。
米バノン首席戦略官が退任 2日前「米中は経済戦争状態」と発言
米ホワイトハウスは18日、スティーブ・バノン首席戦略官兼大統領上級顧問(63)が職を退任すると発表した。米フォックスニュースは、トランプ政権内で強硬的な大衆主義者のバノン氏が、穏健派高官との間で政策をめぐり意見が対立したことが、退任の理由だと報じた。
米国、中国へ制裁を検討 貿易調査を14日指示=米紙
米トランプ大統領は中国に対して貿易調査を準備している。米政治メディア「ポリティコ」が11日、米政府筋の話として報じた。調査の結果により高関税が設けられる可能性がある。緊張が高まる北朝鮮に対して、貿易を通じた制裁で中国に強く行動を促す狙いがあるとみられている。
18年前、トランプ氏はすでに北朝鮮の核の脅威に言及
ドナルド・トランプ大統領は、18年前の米NBCのインタビュー番組に出演した際、自分がもし大統領になった場合の対北朝鮮政策について語っていた。トランプ氏は「核拡散は最大の問題だ」とし、北朝鮮が制御不能になるまえに「交渉で最大限の成果を出したい」と述べていた。
「友情」築こうとする中国、トランプ氏の娘夫婦に専門家「警戒を」
中国問題に詳しい専門家は、中国共産党による外交手法は、個人的な「友情」関係を築き、中国に不都合な発言を米連邦議会に持ち上げない人物を操作することだとし、2人が中国側の手法に注意するよう、警告している。
富士康、米に液晶パネルの工場建設 初期はシャープTV用か
アップルなどの電子部品を製造する台湾の富士康(フォックスコン、Foxconn)は、米ウィスコンシンにLCD液晶パネル工場を建設する。同社の親会社「鴻海」の郭台銘CEOは26日、米ホワイトハウスで開かれた共同記者会見で明かした。出資額は、外国企業の単体の出資としては米国史上最大の100億ドル(約1兆円)。 ¥
米国民、「ロシア」より医療保険に関心=調査
このほど実施された世論調査で、米国民がトランプ政権のロシア疑惑に関心が低いことが分かった。トランプ米大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問や息子のドナルド・トランプ・ジュニア氏などが、昨年米大統領選に介入したとされるロシアと「共謀」したと大いに報道するメディアとの間で、対照的反応を見せられた。
米雇用、全米3分2の州で大幅に増加 失業率も低下
米国労働統計局(BLS)の最新発表によると、非農業部門の雇用者数は前月比で22万2000人増え、全米50州のうち33の州で増加した。増加幅は市場予測を上回り、4カ月ぶりの高水準となった。失業率も全国的に低下し続けている。
北朝鮮問題は最終的には解決する=トランプ大統領
8日、ドイツ・ハンブルグで開催された主要20カ国首脳会議(G20)の2日目、トランプ大統領は中国習近平国家主席と今年2度目の会談を行った。トランプ大統領は会談後、北朝鮮問題の解決について「北朝鮮問題は最終的には解決する」と明かした。
北朝鮮、ICBMを発射 専門家「米中が野放しにしない」
これまで北朝鮮に対して圧力や制裁を重視してきた米中はICBMの発射を受け、北朝鮮問題の解決に決心を下す可能性が高いと、中国軍の元高官辛子陵氏は大紀元の取材に「米中は北朝鮮を野放しにするはずがない」と述べた。
親友が明かす ドナルド・トランプ「解説書」 その2
トランプ大統領を多面的にとらえてみると、建築業者としては、コストをカットし工期を短縮できるならば、建築現場の作業者だろうがエンジニアだろうが、あらゆる人の意見に耳を傾けるという、柔軟で気さくな一面も持っている。
米人身売買報告書、中国は北朝鮮と同じ最低ランク
米国は、中国を北朝鮮と同じ「人身売買最悪国」に指定した。米国務省は6月27日(現地時間)、人身売買に関する年次報告書を発表し、4段階評価で、中国を北朝鮮の同じ最低ランクに格下げした。最低ランクに位置づけられる国は、人身売買防止のための最低基準にも満たしていないことを意味する。
習近平氏の旧友 駐中国アメリカ大使「米中は共通課題に直面」
まもなく中国に着任するテリー・ブランスタッド(Terry Branstad)駐中国米国大使は最近、「米中は共通課題に直面している」とし、北朝鮮の核脅威を止め、米中の貿易不均衡を解決することを優先するとの意向を明かした。
米中初の外交安保対話、対北圧力の強化へ
米ドナルド・トランプ大統領が、「中国の北朝鮮制裁措置が失敗した」と発言した翌日の21日、米中両政府はワシントンで初の外交・安全保障対話を開き、北朝鮮の核・ミサイル問題について協議した。中国は北朝鮮の同盟国かつ最大な貿易相手国として、経済制裁強化や外交手段などで北朝鮮への圧力強化を求められている。
中国当局、トランプ大統領の娘と婿を北京へ招く
中国当局は、トランプ大統領の実娘で大統領補佐官イヴァンカ・トランプ氏と、夫で大統領上級顧問ジャレッド・クシュナー氏を北京に招待する。大統領の訪中準備とも推測されている。匿名の中国と米国のそれぞれの政府筋が明かした。香港紙サウスチャイナ・モーニングポストなどが報じた。
混迷する米政局とは裏腹 トランプノミクスで米経済は上向き
アメリカの政局は混乱の様相を呈しているが、経済についてはさほど影響を受けていないようだ。トランプノミクス効果のもと、アメリカ経済が見せる新しい趨勢とは。
北朝鮮に拘束されたアメリカ人学生救出、一年近く昏睡状態か
6月13日、北朝鮮に拘束された米国人大学生オットー・フレデリック・ワームビアさんが解放された。ティアラーソン国務長が発表した。北朝鮮に対し強硬な態度を取ってきたトランプ政権の外交政策が奏を功したとの見方もある。
トランプ大統領の娘 ホワイトハウスでの「悪質な」妨害に驚き=FOXニュース
トランプ大統領の娘で大統領補佐官のイヴァンカ・トランプ氏は最近、米FOXニュースの番組に出演し、現政権を取り巻く環境の「悪徳ぶり」や「狂暴さ」に驚いていると述べた。
「リンチ元長官から指示受けた」コミー氏証言 ヒラリーのメール問題再燃か
FBIのコミー元局長はアメリカ上院議会の公聴会で、ヒラリーの電子メール問題について、捜査ではなく「出来事」として扱うようリンチ元司法部長から指示されたと証言した。米国上院の公聴会では偽りの証言をすると罰せられる。
あえて離脱したパリ協定、トランプ氏の言い分と中国当局の目的
トランプ米大統領は今月1日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱することを発表したことで、国際社会に大きな波紋を投じた。世界各国政府関係者や学者や主要メディアが相次いで、トランプ大統領の決定を強く非難した。
「過激派最大の被害者はイスラムの人々」トランプ大統領 50以上の中東の指導者へ過激派掃討を呼びかけ
就任後初のドナルド・トランプ米大統領は21日、外遊先のサウジアラビアのリヤドで開かれたイスラム教国55カ国との首脳級会合「米アラブ・イスラム・サミット」で演説し、過激派の広がりには最良の立場で臨み、この掃討を呼び掛けた。
米トランプ政権、FBI長官を更迭
トランプ米大統領は9日、米連邦捜査局(FBI)のジェームス・コミー長官を解任した。NBCニュースによると、コミ―長官はヒラリー・クリントン元国務長官の私用メール問題について、捜査当局や司法省から対応を誤まっていると指摘されていた。
トランプ大統領、米中関係と北朝鮮問題を語る=米メディア
米国のドナルド・トランプ大統領は現地時間4月29日に、米CBS放送の「フェイス・ザ・ネイション」報道番組に出演し、緊迫する北朝鮮情勢をめぐって、インタビューに応じた。トランプ大統領は、北朝鮮が核実験に踏み切る場合、「私が不愉快だし、尊敬すべき中国習近平国家主席も不愉快になるだろう」と話した。
米軍、朝鮮半島へ空母派遣「習氏が米の単独行動を黙認か」=専門家
米国海軍当局は8日、原子力空母カール・ビンソンを中心とする打撃群はシンガポールから朝鮮半島に向けて出航したと発表した。これは挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する目的とみられる。米トランプ大統領が示唆した北朝鮮への単独な軍事行動が現実味を帯びてきた。