中国のネット自由度、7年連続でワースト IT企業への締め付け強化=国際NGO
米国に本部を置く国際NGO団体のフリーダム・ハウスは21日、インターネット上の自由度に関する年次報告書を発表した。中国は7年連続で最下位となった。
英国と韓国、新型コロナワクチンのスワップで合意
[ロンドン 22日 ロイター] - 英国と韓国は、100万回分以上の新型コロナウイルスワクチンを相互にスワップすることで合意した。英国が数週間以内にファイザー製ワクチンの第1陣を供給し、韓国が年末までに同じ量を返すという。 英国は、現時点で必要ではないファイザー製ワクチンを送ることで、より早期の韓国での使用に供することができると説明。ジャビド保健相は声明文で「韓国の友人たちとの密接な協力により、
米英豪やEU、台湾めぐる言及増加…「インド太平洋で重要な役割」
台湾は米英豪の新枠組み「AUKUS」を歓迎し、今後も米国および欧州連合(EU)との外交関係を深めていくことを望んでいると表明した。また、台湾外務省の欧江安報道官は、台湾は3カ国とインド太平洋地域の平和と安定に関する価値観を共有していると語った。
中国臓器狩り国際サミット開催 法曹界は各国に立法促す
中国で起きている良心の囚人を狙った強制臓器摘出に関する国際会議がこのほど、オンラインで開催された。中国人権問題に携わる各国の弁護士らは、各国政府に対して、強制臓器収奪問題に関する刑法を制定し、中国共産党の犯罪行為を共同で処罰するよう呼びかけた。
台湾、人材流出の防止に法改正 技術者は中国渡航前に審査必須
台湾政府は、中国政府が台湾のハイテク産業から技術を盗み、人材を引き抜いている問題に対処するため、出国手続きの厳格化という対策を講じた。改定された条例によれば、公的補助金を受けた技術者や企業は、中国に渡航する前に申請が必要で、審査当局の承認を経なければならない。
豪ビクトリア州政府、議会の圧力で「一帯一路」覚書を公表 中国と情報共有などを約束
豪州ビクトリア州議会の強い圧力の下で、同州政府は中国と締結した「一帯一路」の覚書を公表し、中国との情報共有や中国企業への支援を約束していたことが明らかになった。
豪・EU貿易協定は双方に有益、潜水艦問題受け豪貿易相が強調
[キャンベラ 22日 ロイター] - オーストラリアのテハン貿易相は22日、欧州連合(EU)との貿易協定は双方にとって有益で、貿易協定締結によりEU加盟国はインド太平洋地域で存在感を増すことが可能だと述べた。 豪政府は先週、潜水艦の配備に向けた協力国をフランスから米英に突然切り替えた。仏は猛反発し、駐米と駐豪大使をそれぞれ召還した。こうした中、EU議員の間では豪との貿易協定を疑問視する声が出ている
フランス、国連常任理事国巡る報道否定 英紙が辞退の可能性指摘
[パリ 22日 ロイター] - フランスは22日、マクロン大統領は欧州連合(EU)軍創設と引き換えに国連安全保障理事会の常任理事国を辞退する用意があるとの英紙デイリー・テレグラフの報道を否定した。 大統領府がツイッターに「フランスは国連安保理の常任理事国の辞退を申し出たことはない。現在もこれからも常任理事国であり続ける」と投稿した。
劉鶴氏、党内で自己批判行う 滴滴出行の米上場巡り=報道
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国の習近平国家主席の経済ブレーンである劉鶴副首相は、配車アプリ最大手、滴滴出行(ディディ)の米市場上場を阻止しなかったため、党内で自己批判を行った。
豪仏の潜水艦開発契約、何年も前から破棄のリスク=豪文書
[シドニー 21日 ロイター] - オーストラリアがフランスとの潜水艦共同開発計画を撤回し、批判されている問題で、豪政治家は進展の遅れやコスト超過、適切性について何年も前から公の場で懸念が表明されていたため、仏側が想定外と受け止めるべきではないと主張、豪政府の文書からも計画撤回のリスクが存在していたことが示された。 豪州は米英と新たな安全保障枠組みを創設し、その下で原子力潜水艦を建造する。フランス
中国製の携帯電話に検閲機能、リトアニア政府が不買・処分を勧告
[ビリニュス 21日 ロイター] - リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。 検閲機能が内蔵されているのが見つかったとする政府報告書を受けた。 リトアニア国営のサイバーセキュリティー機関は21日、中国スマートフォンメーカーの小米科技(シャオミ)が欧州で販売する旗艦製品に「Free Tibet(自由チベット)」
タリバンが国連総会での演説要請、報道担当を大使に指名
[国連 21日 ロイター] - アフガニスタンを制圧したイスラム主義組織タリバンは国連のグテレス事務総長に20日付で書簡を送り、今週の国連総会での演説機会を求め、アフガン国連大使にカタールの首都ドーハを拠点にするシャヒーン報道担当を指名すると表明した。ロイターが21日に書簡を確認した。 タリバン暫定政権で外相を務めるアミール・カーン・ムタキ氏が書簡を作成。27日まで各国首脳が参加し、一般討論演説
マニラ市長、22年のフィリピン大統領選出馬を表明
[マニラ 22日 ロイター] - フィリピンの首都マニラのフランシスコ・ドマゴソ市長は22日、2022年に実施される大統領選に出馬すると表明した。 ドマゴソ氏(47)は芸能界で活躍していた頃の芸名、イスコ・モレノとして知られる。大統領選に出馬表明した3人目の候補者で、世論調査では有力候補の一人。 マニラの貧困地域で行われた会見でドマゴソ氏は「フィリピンの大統領選立候補を受け入れてほしい」と述べ、「
韓国大統領、朝鮮戦争の終戦宣言を改めて呼び掛け 国連演説で
[国連 21日 ロイター] - 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日、国連総会で演説し、朝鮮戦争の終結に向けた決意を改めて表明した。 同大統領は「朝鮮戦争の終戦宣言に向け、改めて国際社会の協力を要請したい。韓国・北朝鮮・米国の3カ国、あるいはそれに中国を加えた4カ国が共同で、朝鮮戦争の終戦を宣言することを提案する」と述べた。 北朝鮮はかねてから休戦協定に代わる正式な終戦宣言を求めており、
ウイグル族を盾に…中国に経済的援助を求めるタリバン
イスラム教徒が多数派を占める中央アジア諸国の政府は、新疆ウイグル自治区のウイグル人や他のイスラム教少数派に対する中国共産党の迫害行為を公に非難することを避けてきた。これは同地域で中国の影響力が拡大しているだけでなく、こうした諸国が中国からの投資を欲しているためである。
米政府、日本産食品の輸入規制を撤廃 原発事故以来
[東京 22日 ロイター] - 日本の農林水産省は22日、米政府が福島第1原子力発電所原発事故を受けて実施していた日本産食品の輸入規制を撤廃したと発表した。福島県産のコメや原木シイタケなど、日本側が出荷制限していた14県の品目が輸出が可能になった。 輸入規制を実施している国と地域は、事故後の55から14に減少する。 菅義偉首相は「被災地の人々が待ち望んできた」、「我が国として大いに歓迎します」と
カナダのトルドー首相、3期目続投へ 少数与党政権が継続
[オタワ 21日 ロイター] - 20日投開票されたカナダ下院(338議席)の総選挙は、トルドー首相が率いる自由党が再び第1党となった。ただ、単独で過半数は確保できず、再び少数与党として政策ごとに他党の協力に頼ることになる。 約85万の郵便投票が未集計で最終結果は多少変わる可能性があるが、暫定では2019年の選挙時とほぼ変わらない結果となっている。 BMOキャピタル・マーケッツの首席エコノミスト、
中国郵政、内部者がEMS利用客の金275グラム盗む
中国の貴金属宝石商がこのほど、中国国営郵便事業会社の中国郵政集団の国際スピード郵便(EMS)の配達サービスを利用して郵送した金275グラムは同社の関係者2人に盗まれたことがわかった。
英首相、アマゾン創業者ベゾス氏と課税巡り協議
[ロンドン 21日 ロイター] - 英首相官邸は、ジョンソン首相が米ニューヨークでアマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏と課税の問題について協議したことを明らかにした。 報道官は「首相は課税の問題を提起し、主要7カ国(G7)による課税合意の履行で進展があるよう期待を表明した」との声明を発表した。 ベゾス氏は20日、自然保護のため、今年10億ドルを寄付する方針を示した。昨年立ち上げた100億
新型コロナ発生源調査 「客観かつ透明な」科学的論証を 科学者らが「ランセット」に呼びかけ文
世界五大医学雑誌の一つ「ランセット」は17日、新型コロナウイルス(中共ウイルス)の発生源について「客観的かつオープンで透明な」科学的論証を呼びかける科学者らの文章を掲載した。
ウィキペディア、親中共編集者の利用権限に制限 「意図的な浸透があった」
中国語版ウィキペディアはこのほど、中国大陸の利用者7人のログイン権と、管理者12人の編集権を停止した。情報筋2人が大紀元に対して、これはウィキペディアに浸透し、中共のプロパガンダを広めている親中共メンバーを排除するための措置だと述べた。
米中間技術投資96%激減、各国でデカップリングにらむ動き加速=米企業調査
米コンサルティング大手の最新調査によると、米中対立の激化で両国間の技術分野の投資は急減した。
カッコいい、カリスマ性ある…加首相もてはやす中共出版社 自叙伝を政治利用か=報道
ジャスティン・トルドーを出版したカナダの出版社が中国の国有出版社と合意して、同氏の自伝の中国語版を中国で出版していたとして、物議を醸している。政府高官や中国専門家らは、双方の接近につながりかねないとして懸念を示している。
蔡英文総統、国家宇宙センターを視察 宇宙進出に意欲
14日、蔡英文総統は台湾北部にある新竹市の国際宇宙センター(NSPO)を視察、台湾はグローバルな宇宙市場や宇宙産業に参入する能力があり、宇宙技術分野は「国防及び戦略産業」を支える重要な項目であるとの考えを示した。
米英貿易トップが会談、中国の市場歪曲的慣行への対応継続で一致
[ワシントン 20日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)は20日、タイUSTR代表が英国のトレベリアン国際貿易相とバーチャル形式で会談し、中国などによる市場歪曲的な慣行への対応に向けた米英の協議を継続する方向で一致したと明らかにした。 USTRによると、タイ代表はトレベリアン氏に対し「二国間の貿易および投資関係の深化へのコミットメントを強調」した。
バイデン氏、「集中的な外交」強調へ 21日の国連演説で=高官
[ワシントン 20日 ロイター] - バイデン米大統領は21日の国連総会での演説で、アフガニスタンへの軍事介入を終わらせることで「集中的な外交」の新たな章を開くことを強調する。政府高官が明らかにした。 高官は「大統領は基本的に、アフガニスタンでの戦争終結で戦争に焦点を当てた章を閉じ、目的を持った効果的かつ集中的な米国の外交に焦点を当てた章を開くというメッセージを伝えるだろう」と指摘。さらに「
米、グアテマラ・エルサルバドル当局者を「汚職」リストに追加
[メキシコ市 20日 ロイター] - 米政府は20日、中米グアテマラの司法長官と側近、エルサルバドル最高裁の判事5人を「非民主的で腐敗した」当局者のリストに追加したと発表した。ブリンケン国務長官がツイッターで明らかにした。 両国における汚職への対応を巡り、バイデン米政権の苛立ちや懸念が強まっている兆候が浮き彫りとなった。 エルサルバドルのブケレ大統領はツイッターの投稿で「このリストは明らかに『汚職
中国恒大、政府が資金調達支援する可能性も=ING
[21日 ロイター] - オランダの銀行大手INGは21日、資金繰り難に陥っている中国不動産開発大手、中国恒大集団について、中国政府のリストラチームが資金調達を支援する可能性があるが、恒大は保有株を国有企業などのサードパーティーに売却することが必要になるかもしれないと指摘した。 INGの大中華圏担当チーフエコノミスト、アイリス・パン氏は顧客向けのリポートで「非中核的な事業、例えば住宅用不動産と関連
豪首相、国連総会に合わせた仏大統領との会談「機会ない」
[キャンベラ 21日 ロイター] - モリソン豪首相は21日、国連総会に合わせてマクロン仏大統領と今週会談する機会はないと述べた。豪州が400億ドル規模の潜水艦共同開発契約を破棄したことにフランスは強く反発し、豪・欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)交渉に影響する可能性も出ている。 豪政府は先週、潜水艦建造に関する仏企業との契約を破棄した。これに代わり、米英と合意した新たな安全保障協力の枠組
欧州委、中国の反ダンピング関税迂回を認定 アルミ再輸出で生産国「偽装」
欧州委員会は15日、中国からの家庭用アルミホイルに対する反ダンピング関税を、タイからの輸入品にも適用することを決定した。中国生産者が、輸出国を偽装して課税の迂回していることを突き止めた。