［ナイロビ　14日　トムソン・ロイター財団］ - ジョセフィン・ムトニさん（62）がナイロビ市内のムクルと呼ばれるスラムで暮らすようになって30年。その間、きれいな水が安定して供給されることはなかった。 水を得るには、スラムの周囲に点在する水商人から買う以外に方法はなかった。だが彼らが法外な値段で販売する水は、政府が設けた給水所で仕入れるか公営水道から直接盗んできたもので、汚れていることも多かった

［ワシントン　２０日　ロイター］ - バイデン米大統領は２０日、労働関連の規則などを通じて国民を猛暑から守る方法を見いだすよう政権に指示した。 政権によると、農業や建設業、配送サービスなど戸外の必須業務が猛暑に最もさらされており、これらの職種に就いている人は非白人が不釣り合いに多いという。 バイデン氏は声明で「気温上昇は自然環境にさらされる数百万人もの米国人労働者やエアコンのない学校に通う子ども、

自民党総裁選に立候補している高市早苗・前総務相は21日午前、台湾の民進党主席・蔡英文氏と20日に行ったオンライン会談の様子をYOUTUBEに投稿した。高市早苗氏と蔡英文氏はコロナ禍における日台間の医療物資等の相互援助についてそれぞれ感謝の意を表し、今後も実務交流を盛んに行うことを確認した。高市早苗氏はさらに、安全保障関係も実務交流に含まれるべきであり、経済安全保障にも焦点を当てていく考えを示した。TPPやWHAへの参加を支持してほしいという蔡英文氏からの要請には、できる限りの支援を行うと発言し

北朝鮮は最近、相次いでミサイルを発射するなど軍事的な挑発を強めている。北朝鮮の弾道ミサイル発射は3月以来、半年ぶりだ。アナリストは、北朝鮮はバイデン政権に圧力をかけ、将来の対米交渉で影響力を獲得するため、挑発をエスカレートさせようとしていると語る。

（誤字を修正して再送します） ［ワシントン／ロンドン　20日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領が率いる与党・統一ロシアが勝利した下院選について、米英は20日、公正に行われなかったとして非難した。 米国務省のプライス報道官は声明で「17─19日に実施されたロシア下院選は自由で公正と見なされる手続きの下で実施されなかった」と指摘。米国は ウクライナの領土内で行われたロシア下院選の投票を承認

［東京　21日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は21日の閣議後会見で、同日の大幅株安について、市場や経済の動向をしっかり注視していかなければならないと述べた。新型コロナウイルスの新規感染者数については、ほぼ全ての地域で減少が続いていると指摘した。 株安の要因となった中国の不動産開発大手・恒大集団のデフォルトリスクについては言及を避けた。 一部国内メディアは20日、政府が19都道府県に対する

［モスクワ　20日　ロイター］ - ロシア中部ペルミ市の大学で20日、同大学の学生が猟銃を乱射し、少なくとも6人が死亡、多数の負傷者が出たと捜査当局が発表した。 学生は逮捕される際に抵抗して負傷し、病院で治療中。5月に猟銃を入手していたことが確認された。 地元メディアによると、学生は18歳で、事前に猟銃やヘルメット、弾薬を持った自身の写真をソーシャルメディアに投稿していたという。

自民党総裁選の候補者である高市早苗・前総務相は20日午後に自身のツイッター上で、台湾の蔡英文民進党首席とオンラインの会談を行ったことを明らかにした。高市氏は会談について、「安全保障を含む実務交流の拡大と深化に向け、前向きな話合いとなりました」と書き込んだ。その時の様子は後ほど公開されるという。

インドと中国は、長い間ヒマラヤ山脈の国境地帯で冷戦状態が続き、インド洋をめぐる対立も激化している。中国は、スリランカやミャンマーを含むインド洋沿岸の国で、海上輸送の要衝として次々と港湾を建設、インド沿岸をぐるりと囲むため「真珠の首飾り」戦略といわれる。インドはますます不安を募らせている。　

韓国の政府当局の発表では、防衛部門における自動化がますます重要な役割を果たすようになっており、技術強化により同国の防衛能力が高まり、主要な防衛製品輸出国としての韓国の地位が確立されつつある。

［18日　ロイター］ - 米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の宇宙事業会社スペースXが打ち上げた搭乗者が民間人のみの宇宙船「クルードラゴン」が18日、地球に無事帰還した。 クルードラゴンは民間人4人を乗せて15日に打ち上げられた。3日間にわたり地球を周回し米東部時間18日午後7時ごろに海に着水した。 今回、クルードラゴンは高度585キロメートルに到達。国際宇宙ステーションの軌道高度

［シドニー　19日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は19日、フランスとの潜水艦共同開発計画を破棄し、米英の支援で原子力潜水艦を配備すると決めたことについて、数カ月前に仏政府に知らせていたとし、決定を擁護した。 モリソン氏は「豪州の国益を優先したことを後悔していない」と言明。フランスの失望は理解するとしながらも、豪州は常に自国の利益にかなう決定をしなければならないと強調した。 また「

［ワシントン　17日　ロイター］ - バイデン米大統領は17日、アフガニスタンから米国に到着した難民の一部がはしかに感染していると診断されたことを受け、隔離措置を要求することが可能な伝染病リストにはしかを追加する大統領令に署名した。 これにより、保険当局ははしかと診断された人やはしか感染者と接触した人に対し自己隔離命令を出す権限を持つことになる。隔離措置の内容や期間などの詳細は不明。

［ムンバイ　１７日　ロイター］ - インドの金融の中心地ムンバイで、市民の９０％近くが新型コロナウイルスの抗体を持っているとの調査結果が発表された。 同市は８月から９月上旬、８６７４人の成人を対象に、抗体の有無を調べる５回目の血清調査を実施。対象者の約６５％はワクチンを接種済みだった。 それによると、抗体を持つ人の割合は女性８８．２９％、男性８５．０７％で、女性の方が高いことがわかった。ワクチンを

Alasdair Pal ［17日　ロイター］ - アフガニスタンの首都カブールで17日、女性問題省の施設から表示板が外され、「勧善懲悪省」に置き換えられた。同省で働いていた女性職員らは、施設から締め出されたと語っている。 女性職員らはここ数週間にわたり出勤を試みていたが、自宅に帰るよう言われ、追い返されていた。ロイターが施設周辺で撮影された複数の動画で確認した。 ある女性職員によると、16日には

［１４日　ロイター］ - 米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は１４日、アマゾン・ドット・コムのプラットフォームを通じて流通した危険な製品数十万点のリコールを求め、同社を提訴したと発表した。 ＣＰＳＣは、消費者が負傷・死亡する深刻なリスクのある製品をリコールする法的責任がアマゾンにあるとして、３対１の賛成多数で提訴を決めた。 ＣＰＳＣによると、危険な製品には必要な感電防止機能が付いていない

韓国の市民団体が15日午後、韓国ソウルに位置する世界初の孔子学院の前で、学院の閉鎖を促す集会を開いた。主体者側は孔子学院が純粋な中国語教育機関ではなく、中国共産党の宣伝を巧妙に注ぎ込む工作機関であり、「その実体を公開的に知らせるべき」だと主催理由を明らかにした。

中国政府のウイグル人やカザフ人などに対する人権侵害を調査し、ジェノサイドに該当するかを判定するウイグル民衆法廷の最終公聴会が13日、ロンドンで行われた。12月に判決が下される予定だ。

中国当局は16日、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定への加入を正式に申請すると発表した。専門家は、中国当局は米国に対抗し、米国とのデカップリング（切り離し）を視野に、TPPを通じてアジア地域の経済活動をリードしたい狙いがあると分析。TPP協定が定める自由貿易のルールが厳格であるため、中国当局にとって加盟のハードルが高く、交渉は難航が必至だとみられる。

［モスクワ　17日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルと米アップルは、ロシアの反体制派ナワリヌイ氏陣営のアプリを削除した。陣営が17日に明らかにした。 ロシア政府は今月、アプリ削除を両社に要求。拒否すれば、17─19日の下院選への干渉と見なすと警告していた。 当局は選挙に先立ち反体制派への締め付けを強め、ナワリヌイ氏は現在収監中。下院選では、プーチン政権を支える与党「統一ロシア」が

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）理事会は、世界銀行の年次報告書を巡り当時世銀の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていたゲオルギエワＩＭＦ専務理事ら上層部が圧力をかけていたとする報告書の見直しに着手した。ライス報道官が１７日、明らかにした。 世銀は１６日、ビジネス環境の国別ランキングを示し注目度の高い年次報告書「ビジネス環境の現状（Doing Business）」について、

2021年8月、フィジー籍船（旗国船）「ハングトン第112号」のマグロ輸入を禁止した米国は、太平洋諸島における強制労働と違法漁業に強い反撃を与えたと発表した。 AP通信の報道では、米国税関・国境警備局（CBP）が中国国民操業の同延縄漁船の収穫を米国に輸入することを禁止する命令を発動した。

［モスクワ　１７日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルと米アップルがロシアの反体制派ナワリヌイ氏陣営のアプリを削除したことを巡り、ナワリヌイ氏の側近らは両社がロシア政府の圧力に屈したと非難した。 ナワリヌイ氏の地域拠点の監督責任者であるレオニード・ボルコフ氏はグーグルとアップルがロシア政府の脅迫に屈したと指摘。「この恥ずべき日は長期にわたり記憶に残るだろう」と述べた。 またナワリヌイ氏

［ドバイ　１７日　ロイター］ - アフガニスタンから退避する民間人を乗せたチャーター便が１７日、カタールの首都ドーハに向けてカブールの空港を離陸した。同便は駐留米軍撤収以降で３便目。カタール当局が明らかにした。 今回のチャーター便にはベルギー人、英国人、クロアチア人、ドイツ人、オランダ人、イタリア人、米国人のほか、アフガニスタン人ら約１７０人が搭乗。カタールがタリバン暫定政権と空港への安全な移動の

［17日　ロイター］ - ランサムウエア（身代金要求型の不正プログラム）攻撃による身代金支払いにデジタル通貨の利用を求めるハッカーへの対策強化として、バイデン米政権が制裁を含む措置を準備している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が17日、関係筋の話として報じた。 報道によると、財務省が早ければ来週にも制裁を科す見込み。またこのようなランサムウエア攻撃を助長するリスクに関する新たな

［17日　ロイター］ - アフガニスタンの全権を掌握したイスラム主義組織タリバンの教育省は、公私立の初・中等教育および宗教学校を18日から再開するという声明を発表し、男子生徒に出席するよう促した。女子生徒の学校再開時期に関する言及はなかった。 タリバンの首都カブール制圧後、大半の教育機関は閉鎖された状態となっている。運営を再開した一部の学校では6年生までの女子生徒が、大学では女子学生が出席

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米国は17日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラやイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」を支援したとして、中国人2人を含む個人のほか、レバノンおよびクウェートを拠点とする金融機関などに制裁を科すと発表した。 ブリンケン国務長官は声明で「これらのネットワークは、地域の金融システムを通じて数千万ドルの資金洗浄を行い、ヒズボラおよびコッズ部隊双方の利益のために

［パリ　17日　ロイター］ - フランスは17日、駐米大使と駐オーストラリア大使の召還を決めたと発表した。米英豪3カ国が新たな安全保障枠組みを創設し、オーストラリアとの400億ドルの潜水艦共同開発計画が破棄されたことを受けた措置としている。 ルドリアン外相は声明で、事態の深刻さを踏まえマクロン大統領が異例の措置を取ったと表明。「潜水艦共同開発計画の破棄に加え、米国との新たなパートナーシップ締結は

［国連　17日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は17日、アフガニスタン支援団（UNAMA）の職務継続を6カ月間延長することを全会一致で決定した。UNAMAの職務は17日が期限だった。 安保理は包括的かつ代表的な政府の必要性を強調したほか、「完全かつ平等で有意義な女性の参加と女性、子ども、少数民族を含む人権保護の重要性」を訴えた。 また、グテレス事務総長に対し、2022年1月31日までに「最近の

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米中央軍のマッケンジー司令官は17日、アフガニスタンの首都カブールで先月実施した無人機による攻撃で7人の子どもを含む民間人10人が死亡したと発表し、「悲劇的な失敗」とした上で謝罪した。 マッケンジー司令官は記者団に対し「攻撃時点では、空港にいるわれわれの部隊に対する差し迫った脅威を回避したと確信していたが、調査により攻撃が悲観的な失敗だったと結論付けられた」と