［ジャカルタ　１６日　ロイター］ - インドネシアのジョコ大統領は１６日、国会で施政方針演説を行い、新型コロナウイルスの流行について、公衆衛生と経済の間でバランスを取る必要があるとの認識を示した。 大統領は「新型コロナの流行で国内の経済成長は大幅に鈍化しているが、経済の構造改革が妨げられることがあってはならない」と発言。 「必要なのは、公衆衛生と経済上の利害の間で最適な組み合わせを見つけることだ」

［カブール　16日　ロイター］ - アフガニスタンの首都カブールを掌握した反政府武装勢タリバンの幹部らは16日、国内で衝突があったとの報告は受けていないと述べた。 幹部の1人は「報告通り、状況は平和的だ」と説明。政府関係の建物の90％を管理下に置いているとした上で、兵士に破壊行為をしないよう命じていると述べた。 アフガン市民は、タリバンがかつて統治していた時のようにシャリーア（イスラム法）を厳格に

最近、米IT企業は、ファーウェイによる企業秘密の窃盗やファーウェイがパキスタン政府のソフトウェアシステムに「バックドア」を設置したと告発した。

中国は最近、今年中に20億回分のワクチンを輸出すると発表した。「中国のワクチン外交は持続が困難」と専門家は指摘している。

米国に亡命した中国海軍司令部の元参謀（中佐）である姚誠氏は、8月2日に大紀元の独占インタビューで、中国軍の腐敗ぶりや超限戦について語った。

［カブール　16日　ロイター］ - アフガニスタン首都カブールの空港で16日、数百人の市民が駐機場に侵入するのを防ぐため、米軍が空に向けて発砲した。米当局者が明らかにした。 当局者は電話でロイターに対し「群衆は制御不能だった」、「混乱を鎮めるためにのみ発砲した」と説明した。 アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが15日にカブール入りしたことを受け、多くのアフガン人が出国のため空港に殺到。空港は

中国ではこのほど、人気俳優の張哲瀚氏（30）が以前日本を訪れた際の靖国神社などでの写真撮影が問題視され、愛国主義者らや官製メディアの猛批判に遭った。張氏をイメージキャラクターに起用していた企業27社は次々と契約を解除した。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米国防総省は、アフガニスタンにいる米国民らの退避を支援する米兵１０００人の追加派遣を承認した。米国務省と共同で声明を出して増派を確認した。反政府武装勢力タリバンは既に首都カブールへ進攻している。 声明は現地の米兵が４８時間以内に６０００人近い態勢になるとし、米国民と米国に協力してきたアフガン人の退避の支援のみが派遣の目的で、アフガン当局に代わって航空管制を担

約6カ月後に迫った北京冬季五輪に関し、各国からボイコットや開催地変更を求める声が上がっている。オーストラリアの超党派の議員らは、中国共産党政権による信仰を持つ者への人権弾圧や香港での民主派弾圧を理由に、北京冬季五輪のボイコット求める書簡をスコット・モリソン首相に送った。

7月に中国系企業に買収された英半導体受託製造最大手、ニューポート・ウエハー・ファブ（Newport Wafer Fab，NWF）は、米同業大手iDEALとの業務提携を一方的に破棄したという。iDEALが8月13日に明らかにした。

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米国務省は15日夜、アフガニスタンの首都カブールに駐在する大使館員は全員が無事に避難し、現在はハミド・カルザイ国際空港の敷地内にいると発表した。 国務省のプライス報道官は声明で、カブール空港の「周囲は米軍が警備している」と述べた。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米国や英国、ドイツ、日本など６０カ国以上が、アフガニスタンからの退避を望んでいる同国国民や外国人の出国を認め、空港や国境を引き続き開放すべきだとの共同声明を発表した。 米国務省が１５日明らかにした。 共同声明は、オーストラリアやカナダ、フランス、イタリア、韓国、カタールなども署名。「アフガニスタン全土で権力と権限を持つ立場にある者は、人命と財産を保護し、治安と

［カブール　16日　ロイター］ - アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは首都カブールの大統領府を掌握し、戦争の終結を宣言した。欧米諸国は16日、外交官など自国民を退避させる動きを加速した。 タリバンの指導者は16日、外国勢力が退去した後で、新たな統治構造を編み出すと発言。タリバンの戦闘員に対しては、民間人に恐怖を与えないようにし、通常活動の再開を許可するよう指示していると述べた。匿名を条件に

米国防長官と比国防相が共同で臨んだ2021年7月下旬の記者会見で、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領が東南アジアのフィリピン国内における米軍兵の法的地位について定める重要な「訪問米軍に関する地位協定（VFA）」の破棄を撤回したと発表した。

「5か国防衛取極（FPDA）」締結国であるオーストラリア、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、英国の軍隊兵士132人が2021年7月5日から14日にかけて仮想形式で「スーマン・ウォリアー（Suman Warrior）」演習を実施したことで、同軍事同盟の永続的な重要性が改めて実証された。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - シャーマン米国務副長官は１３日、リトアニアのランズベルギス外相と電話で会談し、台湾との関係を巡って中国から圧力を受けているリトアニアに対する支援を強調した。米国務省が明らかにした。 発表文によると、シャーマン副長官はリトアニアに対する中国の「高圧的な行為」について、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）の加盟国であるリトアニアと「固く結束している」と語

［シドニー　１４日　ロイター］ - 豪ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州当局は１４日、新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多を更新する中、州都シドニーのロックダウン（都市封鎖）を州全体に拡大した。また、ロックダウンに違反した場合の罰金を引き上げた。 同州のベレジクリアン首相は、自宅待機命令に違反した人や接触者追跡担当者にうその情報を提供した人には州警察が最大５０００豪ドル（３７００ドル）の罰金を

［ニューデリー　１５日　ロイター］ - インドのモディ首相は１５日、１００兆ルピー（１兆３５００億ドル）規模の国家インフラ計画を打ち出す考えを表明した。雇用を創出し、気候変動に関する目標達成に向けクリーンな燃料を普及させる狙いがある。 独立記念日の演説で明らかにした。インフラ計画は産業の生産性向上と景気浮揚につながり、数十万人の雇用機会を生み出すとした。 計画の詳細は示さなかった。国内の製造業者が

［オタワ　15日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は15日、総選挙を9月20日に実施すると表明した。新型コロナウイルスのパンデミックから社会・経済を立ち直らせるために自由党政権が承認した政策と、コロナ後の将来を同政権に任せられるかどうかについて、改めて有権者の信を問う必要があると訴えている。 トルドー氏は、新型コロナウイルスワクチン接種率の高さに加え、景気回復が進んでいることで、選挙によって

［ワシントン　14日　ロイター］ - バイデン米大統領は14日、外交官など米国人の安全な退避を支援するため、同国への米兵追加派遣を承認したと明らかにした。 アフガニスタン情勢に関する声明で、駐留米軍のアフガン撤収を擁護し、アフガン軍は反政府武装勢力タリバンに反撃しなければならないと主張した。 バイデン氏は「アフガン軍が自国を制することができない、しないのなら米軍がさらに1年間または5年間駐留しても

［カブール　15日　ロイター］ - アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは15日、首都カブールに入った。同国内務省の高官が明らかにした。米国は大使館の外交官をヘリコプターで退避させている。 同高官はロイターに対し、「あらゆる方角から」タリバンが迫っているとしたものの、詳細は明らかにしなかった。 戦闘が起きているとの報告はない。タリバンのザビフラ・ムジャヒド報道官は声明を出し、アフタ二スタン政府

［ポルトープランス／ハバナ　14日　ロイター］ - カリブ海の島国ハイチで14日午前、マグニチュード7．2の地震が発生し、少なくと304人が死亡した。ハイチ当局が発表した。負傷者や行方不明者も数百人おり、教会やホテル、家屋が倒壊した。アンリ首相は1カ月間の非常事態を宣言を出した。 米地質調査所（USGS）によると、震源地はハイチ西部で、首都ポルトープランスの西150キロにある

米国バージニア州ミドルセックス郡委員会のジョンB.クーンツ副委員長は6日、中国で法輪功学習者を対象に行われている臓器収奪を止めるには、アメリカと主要各国が連携して、中国に貿易及び経済制裁を発動すべきという考えを明らかにした。米大紀元時報の取材で述べた。

［カブール　14日　ロイター］ - 米政府当局者は14日、米大使館員や米国民の退避を支援するため、米軍部隊がアフガニスタンの首都カブールに空路到着したことを明らかにした。タリバンは13日には、同国第2の都市カンダハルと第3の都市ヘラートを制圧。数日以内にカブールに到達する可能性が指摘されている。 国防総省によると、海兵隊の2個大隊と歩兵1個大隊の総勢約3000人が15日夕までにカブール入りする。

［シドニー　１３日　ロイター］ - 豪ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州の州都シドニーでは１３日、新型コロナウイルスの新規感染者が再び過去最多を記録し、ロックダウン（都市封鎖）規制の順守を徹底するため、来週から軍の要員がさらに派遣される見通しとなった。 ベレジクリアン州首相は記者団に対し「残念ながら、こうした（感染者数の）傾向は少なくとも今後数日続くだろう」と述べた。 新規感染者数が記録的な水準で

［ワシントン　13日　ロイター］ - 米ボーイングは13日、新型宇宙船「CST－100スターライナー」を工場に運び、バルブ問題の原因究明に取り組むと発表した。国際宇宙ステーションへの打ち上げは10月中旬以降になるという。 スターライナーを巡っては、今月3日に打ち上げが予定されていたが、打ち上げ前の準備中に推進システムで「予想外のバルブの位置表示」が検出され、打ち上げが延期されていた。 米航空宇宙局

トランプ前米政権下でポンペオ前米国務長官の中国政策顧問を務めたハドソン研究所のマイルズ・ユー（余茂春、Miles Yu）上級研究員は、大紀元のインタビューで、中国共産党による法輪功学習者への弾圧は事実上のジェノサイド（集団虐殺）であると述べた。

中国軍機は11日、13日ぶりに台湾が指定する「防空識別圏」に進入した。中国官製メディアがこのほど「国産の戦闘機は水に弱く、濡れると錆びるからだ」と報じたため、中国軍がしばらくの間、進入を中止したのは台湾海峡周辺の悪天候が原因ではないかとの憶測が広まっている。

いまだ収束を見ない新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックから北朝鮮の核開発問題に至るまで、多くの脅威に米国が直面する中、「米国は提携諸国と協力して救命活動に勤しみ、繁栄・発展を推進する」という共通目標の促進を目指して、2021年7月に米国防長官と上級外交官がインド太平洋諸国を歴訪した。

戦略枠組み「クアッド」の構成国である日米豪印は12日、政府高官によるビデオ会議を開催した。インド太平洋地域の自由と開放性を推進し、台湾問題など中国共産党政権による課題に共同で対処することが議論された。