中国は、新型コロナウイルスのパンデミックの発生以来、一方的な活動により世界中の国や地域に対する圧力と抑制を高めている。 昨年、中国はインドとの国境地域を占領して南シナ海での違法な主張を押しつけ、台湾に対する軍事的脅威を高め、香港を弾圧し、中国共産党（CCP）の統治を過酷な国家安全法で強要して他にも様々な一方的な攻撃を行った。

2021年4月、中国による威嚇行為が高まる中で自国軍隊の強化を図る民主主義の台湾が空中発射型の長距離巡航ミサイルを米国から調達したい意向を発表した。

［北京　17日　ロイター］ - 中国国務院（政府）は、幼稚園児から9年生までの教育で外国のカリキュラムの採用を禁止する新法を発表した。9年制の私立学校を外国の組織が所有・運営することも禁止する。 同法は9月1日から施行される。中国政府は急拡大している教育産業の規制を強化している。 中国の9年制の私立学校では現在、国内外のカリキュラムが採用されている。 政府のウェブサイトに掲載された民間教育促進法

2021年5月上旬、ノーザン・エッジ21演習の期間中に数千人規模の米国軍が北極圏と北太平洋地域の周辺に集結して空中、陸上、海上防衛の熟練度を実演し、さらに次世代の戦闘システムと全領域統合指揮統制（JADC2）の潜在能力にも焦点を当てた。

ベトナムにとって2020年は一部の経済分野でサイバー攻撃被害が10％増となるなど過酷な年となったが、その後に策定された防止策が著しい成果を上げ、2021年第1四半期の攻撃被害件数は前年同期比20％減となった。

［ドバイ　１６日　ロイター］ - エジプトのエルエナーニー観光・考古相はロイターに対し、１月以降、同国を訪れる観光客が着実に増加しており、年内にさらに伸びると楽観視していると明らかにした。 観光は通常、同国国内総生産（ＧＤＰ）の最大１５％を占めるが、昨年は新型コロナウイルス感染拡大で観光収入が７０％減少した。 今年４月の観光収入は約５億ドルで、コロナ禍前の半分程度にとどまっている。しかしエジプトは

［香港　１４日　ロイター］ - 香港政府は１４日、香港国家安全維持法（国安法）違反で服役中の香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏の資産を凍結したと発表した。国安法違反による資産凍結は初めて。 当局の声明によると、凍結対象となった資産には、同紙を発行する黎氏のメディア企業、壱伝媒（ネクスト・デジタル）全株式のほか、同氏が所有する企業３社の銀行口座も含まれる。 同氏

［16日　ロイター］ - ミャンマーの北西部チン州の都市ミンダットを拠点としていた地元武装勢力は、ここ数日の戦闘部隊による攻撃を受け、同市から退散した。武装勢力のメンバーが16日に明らかにした。 ある戦闘員は「対立を避け、町への打撃を懸念して退散した。約4万人が住むミンダットには今や女性と子供しか残っておらず、大半が国軍に占拠されていると説明。「子供を含む男性全てが戦闘に参加しているため、全員が逃

［メルボルン　１７日　ロイター］ - 豪政府は、国内に残る２つの製油所の操業継続に向け、２０３０年までの期間に最大２３億豪ドル（１８億米ドル）を支援することで合意した。 アジアの製油所との競争が激化する中、国内製油所の閉鎖を阻止し、長期的な燃料安全保障を確保する狙いがある。 モリソン首相は、国内製油大手のアンポルとビバ・エナジーが少なくとも２０２７年まで製油所の操業を継続し、計１２５０人の雇用が守

［ワシントン　14日　ロイター］ - バイデン米大統領は14日、米国への移民希望者に対し、医療保険の加入や入国後の医療保険支払い能力の提示を義務付けたトランプ前政権による移民規制措置を撤回すると発表した。バイデン氏は撤回の理由について「米国の利益にならない」と説明した。 トランプ氏は2019年、米国への移民を希望する人に対し、米国入国後30日以内に米国の医療保険に加入していることを証明するか、

［メキシコ市／リマ　11日　ロイター］ - 「新型コロナウイルスのワクチンを打ちたいですか？米国のビザをお持ちなら、お任せください」──旅行代理店の広告には、そう書かれていた。ワクチン接種を受けるために米国に渡航するというメキシコ国民向けのツアー商品である。 近くはメキシコ、遠くはアルゼンチンに至るまで、ラテンアメリカ諸国からは何千人もの人々が米国行きの航空券を予約している。自国におけるワクチン

日本や米国を含むインド太平洋地域における中国共産党の覇権主義の影響力が拡大する中、自由と民主を支持する国々の連帯が強まっている。日本の専門家は大紀元英語版の取材に対して、地域の経済と安全保障の協力枠組み「日米豪印戦略対話（クアッド、Quads）」は、平和と安全を確保する既存ルールの維持のために、結束は強化されていくだろうと語った。

［フランクフルト　15日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は15日、石炭による火力発電の全廃時期を現在の2038年から前倒しする要求を拒否した。 首相は「カーボンニュートラル（炭素中立）までの道のりについては一定の信頼性が必要」と指摘し、1年で目標を変えることは望まないとの考えを示した。 気候変動関連の活動家らは、早期に「脱石炭」を実現しなければ、メルケル政権がこのほど決定した野心的な

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米国土安全保障省は14日、国内の過激派が新型コロナウイルスを巡る規制の緩和を利用し、広範な標的に攻撃を仕掛ける可能性があると警告した。 今年に入り、米国は国内のテロリストや個人、「不満に基づく暴力に関与するグループ」からの脅威を含め「大きく発展し、ますます複雑化かつ不安定化する脅威に直面している」と指摘。ソーシャルメディアやネット掲示板がますます悪用され、

［ガザ／エルサレム　14日　ロイター］ - イスラエルは14日、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザに対し、地上攻撃を開始した。ハマスによるロケット攻撃を阻止するため、地下トンネル網などを標的に大規模な砲撃と空爆を行った。 ガザの保健当局によると、夜明け前の40分間の攻撃で少なくとも13人のパレスチナ人が死亡。家屋のがれきの中からは子ども3人の遺体も見つかった。 イスラエル軍当局は

［14日　ロイター］ - 米パイプライン最大手コロニアル・パイプラインにサイバー攻撃を仕掛けたとされるハッカー集団「ダークサイド」が活動を停止したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が14日、サイバーセキュリティー大手ファイア・アイの情報として報じた。 ファイア・アイによると、ダークサイドが運営するサイトは13日からダウンしている。 ダークサイドは捜査当局や米国からの圧力によって、

［東京　14日　ロイター］ - 菅義偉首相は14日夜、新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言の対象に北海道と岡山・広島県を追加した判断を受けて記者会見を行い、政府側が当初検討していたまん延防止等重点措置を緊急事態に変更したのは専門家から強いメッセージが必要との指摘があったためなどと説明した。 ＜菅首相「まん延防止で適切と考えていた」＞ 政府案が専門家の意向で覆されるのは異例。会見に同席した、政府

［ニューヨーク　14日　ロイター］ - サイバー攻撃を受けた米パイプライン最大手コロニアル・パイプラインが6日間の操業停止後に再稼働し、南東部州への燃料供給を拡大しているものの、首都ワシントンでは14日、ガソリン不足の状況に陥っている。 調査会社・ガスバディーによると、ワシントンの約87％のガソリンスタンドのガソリンが売り切れとなっており、13日の79％から悪化した。 ガスバディーは「ガソリン不足

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米下院共和党は14日、12日にナンバー3のポストから解任されたリズ・チェイニー議員の後任として、エリス・ステファニク議員（36、ニューヨーク州選出）を選任した。 ステファニク氏はトランプ前大統領の1回目の弾劾裁判でトランプ氏を強く擁護した人物。一方、チェイニー氏は、昨年11月の大統領選挙が不正に操作されたとのトランプ前大統領の主張を否定し、同氏と激しく対立

［ブラジリア　１３日　ロイター］ - 米製薬大手ファイザーの中南米地域担当の責任者は１３日、ブラジルの議員らに対し、同社が昨年８月から１１月にかけて新型コロナウイルスワクチン販売を同国保健省に繰り返し持ちかけていたが、返事がまったくなかったと証言した。 ９月１２日には同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）がボルソナロ大統領や、当時のパズエロ保健相を含む閣僚メンバーに書簡を送り、同国へのワクチン提供に関心

［ダブリン　１４日　ロイター］ - アイルランドの公的医療サービス提供母体である保健サービス委員会（ＨＳＥ）は１４日、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）による大規模なサイバー攻撃を受けて、すべてのＩＴシステムを停止したことを明らかにした。 情報を最大限保護するための予防的措置。新型コロナウイルスワクチンの接種には影響はないという。 ＨＳＥは、サイバー攻撃が他のサービスにどのような影響を及ぼすか

［東京　１４日　ロイター］ - 政府は１４日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、広島県と岡山県、北海道を緊急事態宣言の対象地域とし、群馬県・熊本県・石川県をまん延防止等重点措置の対象とすることを正式決定した。 期間は広島・岡山・北海道が５月１６日から３１日まで、群馬・熊本・石川は５月１６日から６月１３日まで。 ＜方針転換、野党議員「みっともない」＞ 政府は当初、岡山県・広島県・群馬県・熊本県・

［ロンドン　14日　ロイター］ - 世界の著名科学者らは新型コロナウイルスの起源がなお不確かで、中国武漢市の研究所から漏えいした可能性はデータに基づいた綿密な調査で誤りと証明されない限り排除できないとの見解を示した。 英ケンブリッジ大学や米スタンフォード大学などの科学者18人は科学誌「サイエンス」への書簡で「パンデミックの起源を判断するにはさらなる調査が必要だ」と主張。研究所から偶発的に漏れた

［東京　14日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は14日午後、緊急事態宣言の追加発令方針を説明する参院議院運営委員会で、東京五輪・パラリンピックについて「国民の多くが感染拡大につながると懸念しているのは承知している」と述べた。開催の是非について「今の時点では、関係者一丸となって開催するとの国際オリンピック委員会（IOC）の判断に基づいて取り組んでいるところ」とも語った。立憲民主党の森本真治委員、

浜田寛子 ［東京　14日　ロイター］ - 新型コロナウイルスワクチンの接種率が、各国通貨の明暗を分けている。早期の経済正常化に期待が高まる中、金融緩和の出口が意識され金利が上昇、対ドルで通貨が上昇する傾向となっている。その半面、ワクチン接種が遅れ金融政策の引き締めに程遠い日本の円に対しては、クロス円でも円安圧力が続くとの見方が多い。 ＜経済正常化に進む英国＞ ワクチン普及が追い風となっているのが英

［シンガポール　14日　ロイター］ - アジア時間14日の原油先物は前日から下げ幅を拡大。オーバーナイトでは、主要な石油消費国インドで新型コロナウイルス感染拡大が続いていることや米パイプライン最大手コロニアル・パイプラインの稼働再開で、原油先物は約3％下落していた。 0200GMT（日本時間午前11時）までに、北海ブレント原油先物は0．35ドル（0．5％）安の1バレル＝66．70ドル。米WTI

［台北　14日　ロイター］ - 台湾の蘇貞昌行政院長（首相）は14日のフェイスブックへの投稿で、新型コロナウイルスの警戒水準を引き上げる必要は当面ないとの考えを示した。また、新型コロナ対策に関して、昨年より経験やリソースが増えていると指摘した。 台湾のコロナ感染者は人口約2400万人に対し、わずか1233人と少なく、海外からの渡航者がほとんどだが、このところ市中感染者が増えており、市民の間や

［東京　14日　ロイター］ - 首相官邸によると、菅義偉首相は本日、午後6時過ぎからの新型コロナウイルス感染症対策本部の後、午後8時から記者会見する。 今朝開かれた専門家らによる「基本的対処方針分科会」では、政府が当初の諮問案を取り下げ、北海道、岡山県、広島県を緊急事態宣言の対象地域に追加する案が了承された。

［ワシントン　13日　ロイター］ - 米通商代表部（USTR）のタイ代表は13日、中国の反競争的行為が米国の主要なハイテク産業にもたらす脅威について、損害が発生してから対応するのではなく、予防のための新たな通商法制が必要との認識を示した。 下院歳入委員会の公聴会で、現行の通商関連法制は、ダンピング（不当廉売）や不当な補助金といった反競争的慣行で既に損害を受けた国内の産業や企業を守ることに重きが置

［ガザ／エルサレム　14日　ロイター］ - イスラエル軍とイスラム組織ハマスとの戦闘は開始から5日目となる14日も続き、収束の兆しはみられない。イスラエル軍は14日未明に声明を発表し、空軍と地上部隊がハマスが支配する地域を攻撃していると明らかにした。その直後にパレスチナ自治区ガザからロケット弾が次々と発射された。 声明では攻撃の詳細は明らかになっていないが、イスラエル軍に定期的に情報提供を受