五輪、与党内の無観客要望も聞きながら5者協議で判断=官房長官
[東京 5日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は5日午前の会見で、東京五輪・パラリンピックの観客について政府・組織委員会など5者協議で適切に判断されるとの見解を改めて述べた。 また、その際には、東京都議選を受けて自民・公明幹部から出始めた無観客の要望も考慮しながら判断されるとの見通しを示した。 加藤氏は、4日投開票が行われた東京都議選で、自民党が第一党に返り咲いたものの、自公両党で過半数獲得には至
豪求人広告、6月は13カ月連続増 小売売上高と新車販売も好調
[シドニー 5日 ロイター] - オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)が5日発表した6月の豪求人広告は前月比3.0%増と、13カ月連続で増えた。国内の一部で新型コロナウイルス対策のロックダウン(封鎖措置)が実施されているが、労働需要は強いままで、経済への影響は限定的とみられる。 この日発表された5月の豪小売売上高も前月比0.4%増と、伸び率は予想を上回った。6月の新車販売台数も堅調を保ち
中国当局、米上場の中国アプリ相次ぎ調査 滴滴に続き
[北京 5日 ロイター] - 中国サイバースペース管理局(CAC)は5日、求人アプリ「BOSS直聘」とトラック配車アプリ「運満満」および「貸車幣」への調査を実施していると明らかにした。データセキュリティーの規制強化に伴い、国内IT企業への取り締まりを強めている。 CACは4日、スマートフォン向けアプリストア運営各社に対し、配車サービス国内最大手、滴滴出行(ディディ)のアプリの配信を停止するよう命
五輪チケットの再抽選、結果発表を10日に延期=組織委
[東京 5日 ロイター] - 東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は5日、観客数の上限設定に伴い実施を決めたチケットの再抽選について、結果発表を10日未明に延期すると発表した。当初は6日未明に発表する予定だった。 7月11日が期限のまん延防止等重点措置の取り扱いについて、政府が近く方針を決めるため。組織委や国際オリンピック委員会(IOC)は解除を前提に収容定員の50%以内・最大1万人と決めたが
イングランドでのマスク着用、今後は個人の選択に=英住宅相
[ロンドン 4日 ロイター] - 英国のジェンリック住宅相は4日、新型コロナウイルス感染予防のためにマスクを着用するかどうかは、イングランド地方で今後個人的な選択になるとの見方を示した。また、ロックダウン(都市封鎖)を解除すべきかどうかを判断するためのデータは非常に明るい内容のようだと述べた。 ジェンリック氏はスカイ・ニュースとのインタビューで、マスク着用について「政府が何をすべきかを指示
建党100年の中共 専門家「羊の皮を着た狼に警戒怠るべからず」
2021年7月1日の建党100周年記念大会に向けて宣伝活動に本腰を入れる中国共産党(CCP)が、同党中央委員会総書記を兼任する習近平(Xi Jinping)主席を中華人民共和国(中国)建国の父とされる毛沢東(Mao Zedong)初代国家主席の次に権威ある指導者として祭り上げる中、中国本土全体で同主席への崇拝意識がますます高まりつつある。
米海南島事件 中航空機の空中衝突から20年
2021年7月3日は、国際空域で中国人民解放軍(PLA)戦闘機と空中衝突した米国海軍の電子偵察機が中国領土の島に不時着した「海南島事件」後、同偵察機の解体機体が米国に返還された日からちょうど20年目に当たる。
日豪が「自由で開かれたインド太平洋」への支持を再確認
6月9日に開催された日豪外務・防衛閣僚協議(2プラス2)では、自由で開かれたインド太平洋の維持に焦点が当てられた。 オーストラリアの外相と国防相および日本の外相と防衛相は、中国の違法な海洋権益主張と中国内で発生している人権侵害に反対することを確認し、中国が最近制定した「海警法」に対する懸念を表明した。
キプロスの山地で大規模森林火災、4人死亡 過去最大級の被害
[ニコシア 4日 ロイター] - キプロスで3日、大規模森林火災が発生し、4日になって4人の遺体が発見された。当局者らは、史上最悪レベルとしている。 火災はトルードス山麓の小丘で発生。強風にあおられ、50平方キロ超にわたる10のコミュニティーが被害を受け、数十棟の住宅が焼失するなどした。 アナスタシアディス大統領は記者団に、「これまでで最も破壊的な火災の一つで、残念ながら犠牲者を伴った」と述べ、国
米IT企業にランサムウエア攻撃、FBIが調査
[ストックホルム 3日 ロイター] - 米連邦捜査局(FBI)は3日、米IT企業への大規模なランサムウエア(身代金要求型の不正プログラム)攻撃を調査していると表明した。 2日、米クライアント管理システムサービスのカセヤ(Kaseya)がサイバー攻撃を受けた。ロシア系のランサムウエア攻撃集団「REvil」の関与が疑われている。スウェーデンの食料品店チェーンでは、レジが操作できなくなり全店舗の休業に追
米超党派議員グループ、FTCに対FB訴訟の継続求める
[ワシントン 2日 ロイター] - 米議員の超党派グループが2日、米連邦取引委員会(FTC)に対し、インターネット交流サイト(SNS)最大手フェイスブック(FB)に対する訴訟を続けるよう求めた。クロブシャー上院議員の声明で判明した。 FTCのカーン新委員長に宛てた書簡の中で、クロブシャー氏とリー上院議員、シシリーニ下院議員とバック下院議員はFTCに対し「FBに対する執行行動を続け、FTCの主張が
スエズ運河座礁、賠償で正式合意 7日にコンテナ船出航へ
[イスマイリア(エジプト) 4日 ロイター] - エジプトのスエズ運河で大型コンテナ船が3月に座礁した事故で、船を所有する日本企業とスエズ運河庁の賠償交渉が正式に合意した。船主と船の保険会社が発表した。運河庁は7月7日にコンテナ船が出航することを認めた。 コンテナ船「エバーギブン」は6日間にわたり座礁、国際物流に混乱が生じた。3月29日に離礁して以降、船と乗員はともに、運河内の湖に留め置かれていた
13歳少女、ファイザー社製ワクチン接種後に重篤な症状
米ウィスコンシン州で6月28日、新型コロナワクチン接種後の副反応とみられる重篤な症状を報告する記者会見が開かれ、13歳の少女とその母親が体験を語った。
台湾、来月の住民投票を延期 コロナ流行を懸念
[台北 2日 ロイター] - 台湾の選挙委員会は2日、来月28日に予定されていた4件の住民投票を延期すると発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるため、12月18日まで延期する。 台湾では、台北の卸売市場で新たな新型コロナのクラスター(感染者集団)が発生。当局は5月中旬以降、クラスターへの対応を進めているが、感染者数はここ数週間安定しており、相対的に少ない。 選挙委員会の代表は「投票日
米、ミャンマー国軍に追加制裁 民主主義回復まで圧力継続
[2日 ロイター] - 米政府は2日、クーデターを起こしたミャンマー国軍に対する制裁措置の対象に、国軍への協力が疑われる4企業のほか、主要幹部を追加し、同国で民主主義が回復されるまで圧力を掛け続ける姿勢を示した。 財務省は、国軍が設置した「国家統治評議会」のメンバーのほか、情報担当相を含む7人を制裁対象に追加。これまでに対象としていた当局者の親族15人も追加した。このほか、銅山企業や衛生サービス
東京五輪、無観客も軸として考えていく必要=小池都知事
[東京 2日 ロイター] - 東京都の小池百合子都知事は2日の定例会見で、東京五輪・パラリンピックについて、新型コロナウイルスの感染状況に応じて「無観客も軸として考えていく必要がある」との認識を示した。 小池氏は五輪に関して、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されている場合は措置内容を踏まえた対応が基本で、感染状況などに急激な変化があれば、それに応じて無観客も含めた対応をする必要があると6月
米フロリダのマンション崩落、死者20人に 不明なお128人
[サーフサイド(米フロリダ州) 2日 ロイター] - 米フロリダ州マイアミ市近郊のサーフサイドで発生した12階建てマンション崩落で、地元当局は2日、7歳の子どもを含む2人の遺体が新たに見つかり、死者は計20人になったと発表した。 確認された子どもの犠牲者はこれで3人目。安否不明者は依然128人に上る。 崩落は先月24日未明に発生。その後1週間にわたり捜索活動が続けられているものの、崩落直後を除き、
EXCLUSIVE-テリー・ゴウ氏とTSMC、ビオンテックのコロナワクチン調達で合意=関係筋
[台北 2日 ロイター] - 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の創業者、郭台銘(テリー・ゴウ)氏と台湾積体電路製造(TSMC)が、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンをそれぞれ500万回分購入することで初期の合意に達したことが2日、複数の関係筋の話で明らかになった。 台湾行政院(内閣)はこれまでもビオンテックから直接ワクチンを購入しようとしていたが、中国が妨害
中国の習主席訪日、検討する段階でない コロナ対策に集中=加藤官房長官
[東京 2日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は2日午後の会見で、中国の習近平国家主席の国賓としての訪日は、新型コロナウイルスの感染防止対策に集中するため、具体的な日程調整をする段階ではないとの見解を改めて示した。 加藤官房長官は「現在は新型コロナ対応に集中すべき時であり、具体的な日程調整をする段階ではない」と語った。 また、対中政策のスタンスに関する質問には「中国との間にはさまざまな懸案が存在
テスラ新型「モデルS」、米国で運転中に発火=所有者の弁護士
[2日 ロイター] - 米電気自動車(EV)メーカー、テスラが6月に納車を開始した「モデルS」の高性能車種「プレイド(Sプレイド)」が、米国で運転中に発火したことが分かった。所有者の弁護士が2日、ロイターに明らかにした。 発火したのはSプレイドの最上位モデルで、納車後わずか3日で起きた。ドア開閉システムが故障し、所有者は車から出られなくなったが、こじ開けて脱出した。車は十数メートル走行し、所有者の
米カリフォルニア州、知事のリコール投票を9月14日に実施
[1日 ロイター] - 米カリフォルニア州のクナラカス副知事は1日、ニューサム知事(民主党)に対するリコール投票を9月14日に実施すると発表した。 ニューサム知事の後任には、共和党からトランスジェンダーの著名人ケイトリン・ジェンナー氏らが既に立候補を表明しており、混戦が予想されている。 ニューサム陣営は、リコール運動が共和党による権力掌握に向けた取り組みだと批判。共和党支持者は有権者の約25%
ブラジル大統領、来年の選挙で不正あれば権限移譲せず
[リオデジャネイロ 1日 ロイター] - ブラジルのボルソナロ大統領は1日、来年の大統領選挙で不正があった場合、権限を移譲しないと表明した。 大統領選では極右の現職ボルソナロ氏と左派のルラ元大統領の対決が確実視されており、世論調査ではルラ氏が優勢。選挙を巡っては、ボルソナロ氏が敗北を認めない可能性が懸念されている。 ボルソナロ氏はソーシャルメディアを通じて毎週行っている演説で、「クリーンな選挙に勝
米、児童兵動員の関与国にトルコ追加 関係さらに悪化も
[ワシントン 1日 ロイター] - 米国は1日、過去1年間に児童兵の動員に関与したとされる国のリストにトルコを初めて追加した。すでに悪化している米国と北大西洋条約機構(NATO)同盟国トルコの関係がさらに複雑化するとみられる。 米国務省は2021年版の「人身取引報告書」で、トルコがシリアのスルタン・ムラド師団に「具体的な支援」を提供していると断定した。同師団はトルコが長年にわたり支援してきたシリア
アリゾナ州の投票規制は合法、米最高裁が判断 民主党に打撃
[1日 ロイター] - 米連邦最高裁判所は1日、西部アリゾナ州で共和党が支持する投票規制強化は合法との判断を示した。各州の投票規制導入に追い風となり、これに反対する民主党は打撃を受ける形となった。 判決は6対3で、1965年に制定された人種差別を禁じる「投票権法」に同州の規制は違反していないとした。 バイデン大統領は「投票権に対する広範な攻撃だ」と非難し、「民主主義の心臓部を守るために追加の法律が
五輪の観客上限で8日に5者協議=報道
[東京 2日 ロイター] - 日本テレビなどは2日、東京五輪の観客上限などを決定する場となる5者協議を来週8日に行う方向で調整していることが分かったと報じた。
インドネシア、社会支援・医療支出拡大 コロナ感染急増で
[ジャカルタ 2日 ロイター] - インドネシアのスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は2日、新型コロナウイルスの感染急増に対応するため、社会支援や医療支出を拡大し、経済への影響を和らげる方針を示した。 感染者はこのところ過去最多を記録しており、1日には新規感染者が2万4836人、死者は504人に達した。 政府は今月3日から20日まで緊急措置を発動。飛行機利用を含めた移動制限やレストランでの
トランプ氏元顧問がソーシャルメディア開設、「バイアスなし」
[1日 ロイター] - トランプ米前大統領の元顧問、ジェイソン・ミラー氏が1日、ソーシャルメディアサイト「GETTR」を立ち上げたと発表した。 GETTRはツイッター方式のプラットフォームで、投稿や人気トピックを掲載する。グーグルとアップルのアプリストアでは「全世界の人々のためのバイアスのないソーシャルネットワーク」と広告している。 1月6日の議会議事堂襲撃を受けて
韓国大統領、金正恩氏と書簡交わす 5月の米韓会談前に=新聞
[ソウル 2日 ロイター] - 韓国の中央日報は2日、文在寅大統領がバイデン米大統領との今年5月の会談前に、北朝鮮の金正恩総書記と書簡を交わし、会談の可能性を模索していたと報じた。 同紙が外交筋の話として報じたところによると、文大統領は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を踏まえ、オンライン形式も含めた会談の方法を探るため金総書記に書簡を送った。金氏がどう返答したかは不明。
カーチェイスに自動小銃による乱射 密入国者に手を焼く米国警察
ユバルディ市は米墨国境から約100キロ離れた場所にある小さな都市だ。しかし今年に入ってからは、密入国者をのせた自動車と警察車両のカーチェイスがもはや日常茶飯事となっている。ピックアップトラックが木に衝突して炎上したり、逃走する乗用車が対向車に衝突し、乗っていた8人の不法入国者が死亡する事故も発生している。そして犯罪グループが逃走する際、警察車両に向けてAK-47アサルトライフルを乱射するという、映画さながらの事件も起きている。人的、物的資源が不足しがちな地元警察はこのような事態に手を焼いており
「アンチ警察」運動により米警官の退職希望者が殺到 急増する銃撃事件
中共ウイルスの感染拡大や「アンチ警察」運動が急増するなか、米国最大の警察署では、ここ1年半、警官の退職が続出している。