フィリピン国防相、中国船の居座り改めて非難 「占拠海域を拡大」
[マニラ 4日 ロイター] - フィリピンのロレンザーナ国防相は4日、同国が南シナ海に有する排他的経済水域(EEZ)に中国船が多数居座っている問題を巡り、中国が占拠海域を広げることを狙っていると改めて非難した。 ロレンザーナ氏は「中国の武装海上民兵がこの海域に存在し続けていることから、西フィリピン海(南シナ海のフィリピン名)で彼らが占拠(海域)をさらに広げる意図があるとはっきり分かる」と強調した。
中国の取引禁止はインド太平洋諸国を刺激し、反発を引き起こす
中国共産党の横暴と弾圧を指摘したインド太平洋の民主主義国家は、パイナップルやワインなどの生産品を重視することで友好的な提携を行い、「いじめ」に対して平和的に対抗した。
アングル:長引く子どもの在宅学習、米各地で成績低下が深刻
[29日 ロイター] - 米国内の子どもたち数百万人と同じように、ブロディ・コットン君も、1年以上、学校の教室に足を踏み入れていない。 COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の大流行のせいで、ブロディ君は7年生としての1年間をカリフォルニア州カールスバッドの自宅のソファで過ごさざるを得なかった。そのせいか、「A」と「B」ばかりだった優秀な成績は、先学期は「D」を1つ、「F」を2つという残念な
アングル:夢が一変、印移民労働者が向き合うコロナ帰国の現実
[イェローア(インド) 31日 トムソン・ロイター財団] - まだ夜明け前だが、イェローア村はとっくに目覚めている。「ガルフ通り」からは生産活動の響きが伝わってくる。この緑豊かな大通りの呼称は、毎年、インド南部に位置するケララ州を離れて湾岸諸国に出稼ぎに行く何千人もの労働者にちなんでいる。 だが今、労働者たちは村に戻っている。機械オペレーターのサディーシュ・クマールさんは、生計を維持するために
米国とイラン、核問題巡りウィーンで6日から間接協議
[パリ/ブリュッセル 3日 ロイター] - イランと米国の両政府は2日、イラン核合意の回復に向けた当事国交渉の一環として、6日からウィーンで間接的に協議することを明らかにした。 イランは直接協議を拒否しているが、両国が欧州も加わったウィーンでの会合に参加することで、全ての当事国のよる核合意再建への努力を促すことになりそうだ。 調停役の欧州連合(EU)の高官は2カ月以内の合意を目指すと語った。イラン
インド太平洋パートナーシップを強化する対面会議
米国の外交および国防担当上級当局者は、人工知能(AI)やパンデミックの封じ込めなどの分野でキーパートナーシップと協力体制を強化するため、国際舞台へのデビューの場としてインド太平洋地域を選択した。
台湾トンネル内脱線事故 死者54人 負傷者150人以上
台湾東部・花蓮県で発生した台湾鉄路管理局(台鉄)の特急列車の脱線事故で、2日午後6時までに運転士と運転士訓練生を含む計54人の死亡が確認された。150人以上が重軽傷を負い、病院に運ばれた。台湾消防署の発表によると、列車がトンネルに入る前、斜面から落下してきた作業車に衝突、トンネル内で脱線した。
英議員団、ワクチンパスポートに反対表明 「差別招く」
[ロンドン 2日 ロイター] - 英政府が導入を検討している「ワクチンパスポート」について、70人以上の議員団が反対を表明した。 ワクチンパスポートは、新型コロナウイルスのワクチンを接種したことを示す証明書。 政府は、パブやスポーツイベントなど多数の人が集まる場所に入る際にワクチンパスポートの提示を求める案を検討しているが、野党議員や市民団体に加え、一部の与党議員からも「差別につながる」として反対
仏ロックダウンが成長に影響、EUは迅速な刺激策実施を=財務相
[パリ 2日 ロイター] - フランスのルメール財務相は2日、新型コロナウイルス感染再拡大を受けた3回目となる全国的なロックダウン(都市封鎖)について、今年の経済成長に影響を及ぼすが、どの程度か判断するのはまだ早いとの考えを示した。 マクロン大統領は3月31日、パリなどに適用していたロックダウンを全国に拡大すると発表。4月3日から最低1カ月継続するほか、学校も今週末以降3週間閉鎖する。 ルメール氏
焦点:北朝鮮、戦術核の戦力化目前か 韓国とミサイル開発競争
[ソウル 30日 ロイター] - 韓国と北朝鮮が近年、熾烈(しれつ)なミサイル開発競争を繰り広げている。その結果、次々にさまざまな短距離ミサイルが配備されたが、北朝鮮が戦術核兵器の戦力化目前という段階まで達しつつあるという意味で、一歩抜け出した感がある。 北朝鮮は、2018年に大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を自主的に中断したことを踏まえ、韓国側の探知をくぐり抜けて目標に打撃を与
北朝鮮から外国人大量脱出、必需品の深刻な不足で=ロシア大使館
[モスクワ 1日 ロイター] - ロシアの在北朝鮮大使館は1日、北朝鮮で医薬品などの必需品不足が深刻化していると不満を訴えた。外交官らは大挙して国外に脱出し、残っている外国人は290人未満だという。 ロシア大使館はフェイスブックに、「北朝鮮首都を離れることは理解できる」と投稿。「前例のない厳しさとなっている全般的な(新型コロナウイルスの世界的大流行に伴う)制限措置、薬品を含めた必需品の深刻な不足、
島、岩、マグロ 海面上昇による新たな課題に挑戦する太平洋島嶼国
数十億米ドルに上る漁業資源を有し、月面よりも広い海域の主権的権利や管轄権を恒久的に確保するため、太平洋島嶼諸国で海面上昇との新たな戦いの幕が切って落とされた。
アングル:入管法改正案に批判の声、難民申請にも罰則など制度厳格化
[東京 2日 ロイター] - 今国会で審議予定の入管法改正案が弁護士や人権団体から批判を集めている。紛争から逃れ難民申請をしている外国人が日本で難民として認定される道は極めて狭く、入管施設に長期間収容されるケースが多いことは人権団体や国際社会からも問題視されている。 その状況を打開するための政府の改正案だが、罰則が盛り込まれるなど現行の制度がさらに厳しくなる内容は「排除の方向のみで、評価すべき点
オランダの組閣作業が難航、議会が首相の非難決議採択
[アムステルダム 2日 ロイター] - 先月議会選が行われたオランダで組閣作業が難航している。議会は2日、ルッテ首相が組閣交渉中の発言について「真実を語っていなかった」として、首相の非難決議を採択した。 ただ首相の不信任決議案は僅差で否決され、首相が辞任に追い込まれる事態は回避された。 首相は記者団に「議会は私に重大なメッセージを送った。信頼を取り戻すため、最善を尽くす」とし「非常に深刻な問題
ロシア、ウクライナ東部での新たな紛争をけん制
[モスクワ/キエフ 1日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相は1日、ウクライナ東部ドンバスで軍事衝突を起こそうとする試みは、ウクライナの破壊につながるとけん制した。ロシアのタス通信が伝えた。 一方、北大西洋条約機構(NATO)は、ウクライナ東部でのロシアの軍備増強に懸念を示した。 ソーシャルメディアには、ロシアが多数の戦車や装甲兵員輸送車などの装備をウクライナとの国境付近やロシアがウクライナから
米、日韓に北朝鮮政策の見直し説明へ 2日の高官協議で
[ワシントン 1日 ロイター] - 米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は、2日に開かれる日韓との高官協議でバイデン政権の北朝鮮政策見直しについて説明する。 半導体不足問題も話し合う見通し。米高官が1日に明らかにした。 日米韓の安全保障担当高官協議はメリーランド州アナポリスの海軍兵学校で開かれ、日本からは北村滋国家安全保障局長、韓国からは徐薫(ソ・フン)国家安保室長が出席する。バイデン
日米首脳会談、16日に後ずれ 官房長官「万全を期すため」
[東京 2日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は2日、菅義偉首相とバイデン米大統領が今月16日(米国時間)にワシントンで首脳会談を行うと発表した。首相の訪米は今月前半に予定されていたが、1週間ほど後ずれすることになる。その理由については「会談に万全を期すため」と述べるにとどめた。 加藤長官は、これがバイデン大統領にとって初めての対面形式での首脳会談になると強調。「日米同盟の強化、自由で開かれた
インドが4億人のコロナワクチン接種開始、45歳以上に対象拡大
[ニューデリー 1日 ロイター] - インドは1日、45歳以上を対象に新型コロナウイルスワクチン接種を開始した。当局者が明らかにしたもので、1日に数万人の接種を行い、これまでで最大規模のワクチン接種政策となる。 同国では1日の新規感染者が昨年10月以来最多となるなど、感染が拡大している。 接種はこれまで60歳以上と深刻な健康上の問題を抱える人に限定されていたが、対象年齢の拡大により4億人の接種を
米国、アストラ製コロナワクチン必要ない可能性=ファウチ氏
[シカゴ 1日 ロイター] - 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は1日、英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンについて、米規制当局が承認したとしても同国では必要にならない可能性があるとの見解を示した。ロイターに対し語った。 アストラゼネカのワクチンはこれまでに数十カ国で使用が認められているものの、昨年終盤以降、有効性や安全性を巡る問題に直面してきた。 ファウチ氏は、他の
イラン核合意の当事国、米復帰の可能性巡り2日に協議
[パリ/ウィーン 1日 ロイター] - 欧州連合(EU)は1日、イラン核合意の当事国であるイラン、中国、ロシア、フランス、ドイツ、英国の当局者らが米国の合意復帰の可能性を巡り、2日にオンライン協議を開催すると発表した。 「参加者らは、米国による核合意への潜在的な復帰の見通しや、全当事国による合意の完全かつ効果的な実施の方法について議論する」と述べた。 2人の外交筋によると、英国、フランス、ドイツは
米共和上院トップ、インフラ計画は「誤った処方箋」 反対表明
[ワシントン 1日 ロイター] - 米共和上院トップのマコネル院内総務は1日、バイデン大統領が提案した2兆ドル強のインフラ投資計画について、「米国に対する誤った処方箋」とし、「提案を巡りあらゆる段階で争っていく」と言明した。 マコネル氏は、税金や国家債務を巡る共和・民主間の観念的な相違が浮き彫りになったとし、共和党議員から支持を得ることはなく、ホワイトハウスに同提案を推進する公的使命があるとは思
米国の北朝鮮政策、日韓含む同盟国と協調=国務省報道官
[ワシントン 1日 ロイター] - 米国務省のプライス報道官は1日、米国の対北朝鮮政策について、非核化が引き続き中心になるとし、同国に対するいかなる対応も日本と韓国を含む同盟国と歩調を合わせる必要があるとの考えを示した。 バイデン政権は現在、対北朝鮮政策を見直している。サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は2日にメリーランド州アナポリスの海軍兵学校で、日本の北村滋国家安全保障局長と韓国の徐薫(
英、ミャンマーに追加制裁で圧力強化 国軍系企業を標的
[ロンドン 1日 ロイター] - 英国は1日、ミャンマー国軍系の複合企業ミャンマー・エコノミック・コーポレーション(MEC)に対し制裁を発動した。先月には米国と連携し、別の国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)を制裁対象に指定しており、追加制裁によって圧力を強める。 ラーブ英外相は「ミャンマー軍は子どもを含む罪のない市民を無慈悲に殺害している」と非難。「新たな措置は
来月のスコットランド議会選、独立派が圧倒的多数に=前首相
[ロンドン 1日 ロイター] - スコットランドのサモンド前自治政府首相は、来月6日のスコットランド議会選で独立支持派が「圧倒的多数」を占めると発言、英政府がスコットランドの独立の是非を問う住民投票を阻止するのは難しくなるとの認識を示した。 サモンド氏は新党「アルバ党」の結成を発表。議会選に立候補をする意向を示した。議会で独立支持派を最大限増やすことが狙いだと説明している。 同氏はBBCラジオに「
USTR、重大な貿易障壁への対抗継続 過剰生産能力で中国批判
[ワシントン 31日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)は31日、貿易障壁に関する年次報告書を公表し、米国の企業や農家の利益を損なう重大な貿易障壁と見なされる外国の措置に対抗し続ける方針を表明した。 また、鉄鋼・アルミニウム・太陽光関連などの産業における過剰生産能力の問題に世界で最も加担しているとして中国を名指しした。 報告書は「米国の成長機会や世界経済の公平性に対し、大きな政策上の課題
ミャンマーの「大量殺りく」回避を、国連特使が行動求める
[ワシントン 31日 ロイター] - 国連のブルゲナー事務総長特使(ミャンマー担当)は31日、ミャンマー情勢を巡り開かれた安全保障理事会の緊急会合で、国軍がデモ弾圧を強める中、「今にも大量殺りくが起こりそうだ」と警告し、結束して行動するよう求めた。 ブルゲナー氏は、ミャンマー軍に国家運営能力はないとし、現地の状況は悪化の一途をたどるのみだと警鐘を鳴らした。 その上で「結束した行動を取るべくあらゆる
20年の難民認定は47人、コロナの影響で申請者62%減=出入国管理庁
[東京 1日 ロイター] - 出入国在留管理庁は31日、2020年に難民と認定されたのは47人だったと発表した。2019年の44人から増加した。 申請者の数は前年比62%減の3936人で、主な国籍はトルコ、ミャンマー、ネパール、カンボジア、スリランカだった。新型コロナウイルスによる入国制限で、申請者数は大幅に減少した。 日本における難民認定率は他の先進国と比べて低い。認定NPO法人難民支援協会
大阪・兵庫・宮城はステージ3の対策必要=まん延防止適用で官房長官
[東京 1日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は1日午前の記者会見で、大阪府、兵庫県、宮城県の1府2県の新型コロナウイルス感染状況について「ステージ3相当の対策が必要。医療体制の逼迫も懸念されている」との認識を示した。 専門家の議論を踏まえ、今夕の政府対策本部で「まん延防止措置」の適用を決定するとの見通しも併せて示した。 沖縄県や山形県などの適用が見送られることに関しては「飲食店の時間短縮要請の
国際赤十字、ミャンマーのスタッフに対する不当な扱いを非難
[1日 ロイター] - 国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)は1日、負傷した民間人の治療にあたるミャンマーの赤十字職員が逮捕されたり傷つけられたりしている状況を明らかにした。 IFRCは人道危機の悪化に強い懸念を表明。国軍に対する抗議デモが続くミャンマーでは、治安部隊により500人以上が殺害されたとみられている。 声明によると、ミャンマーの赤十字チームはこれまで2000人以上の治療
大阪市での聖火リレー、大会組織委と府実行委が判断=岡田官房副長官
[東京 1日 ロイター] - 岡田直樹官房副長官は1日午後の会見で、大阪市で行われる東京五輪の聖火リレーの実施形態については、東京五輪大会組織委員会と大阪府実行委員会が協議して判断することになるとの見解を示した。 聖火リレーを巡っては、大阪府の吉村洋文知事が1日の会見で、大阪市内では中止するべきだとの見解を示していた。 この発言について岡田副長官は、吉村知事の発言は承知しているとした上で、都道府県