［シドニー　２２日　ロイター］ - オーストラリアのバーミンガム財政相は２２日、アルファベット傘下のグーグルなどの巨大テック企業にニュース記事使用料の支払いを義務付ける法案について、フェイスブック（ＦＢ）などが反対しているが修正はしないと述べた。 フェイスブックは先週、同法案に反発し同国でニュース記事の共有や閲覧をできなくする措置を取った。 法案は先週、議会下院を通過し、２２日に上院で審議

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ前米大統領が今月開かれる保守派の大規模イベントで演説することが、関係筋の話で明らかになった。政治の表舞台への復帰を目指すとみられる。 関係筋によると、トランプ氏はフロリダ州オーランドで開かれる保守系政治団体によるイベント、保守政治活動会議（ＣＰＡＣ）で最終日の２８日に演説する予定。 「共和党と保守派運動の将来」や、「バイデン大統領のひどい国境政策」

［モスクワ　２０日　ロイター］ - ロシア連邦消費者庁のポポワ長官は２０日、高病原性の鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５Ｎ８型」の鳥からヒトへの感染が国内で確認され、世界保健機関（ＷＨＯ）に報告したと明らかにした。 Ｈ５Ｎ８型はここ数カ月の間にロシア、欧州、中国、中東、北アフリカで家禽（かきん）から検出されているが、ヒトへの感染は初めてとみられる。 ポポワ長官は国営テレビ「ロシア２４」に対し、鳥から

［２１日　ロイター］ - ミャンマー第２の都市マンダレーで軍事クーデターに対する抗議デモ参加者に治安当局が発砲し、２人が死亡したことを受け、２１日には全土で犠牲者を悼み、当局を非難する大規模な集会が行われた。 目撃者によると、マンダレーでは数万人が平和的な集会を開催。主要都市ヤンゴンでは、若者を中心に数千人が各地に集い、クーデターに抗議するスローガンなどを唱えた。 一方、ミャンマー外務省は声明で、

［台北　２０日　ロイター］ - 台湾国防部（国防省）は、中国の軍機計１１機が台湾が実効支配する南シナ海・東沙諸島の周辺で演習を実施したのを受け、台湾空軍が２０日に２日連続で緊急発進（スクランブル）したと明らかにした。 中国はここ数カ月に台湾南西の防空識別圏の南西端で繰り返し空軍の活動を行っている。 台湾国防部によると、１９日に中国空軍機９機が東沙諸島の周辺で飛行したのに続き、２０日は同空域で中国の

［２０日　ロイター］ - ミャンマー第２の都市マンダレーで２０日、軍事クーデターへの抗議デモ参加者に治安当局が発砲し、２人が死亡した。軍事政権の打倒とアウン・サン・スー・チー国家顧問らの解放を求め、全土でデモが行われていた。欧米各国は相次いで軍の動きを非難した。 マンダレーでは、治安部隊とストライキ中の造船所の労働者らが衝突。デモ隊の一部が投石、それに対して警察が発砲。目撃者によると、実弾とゴム弾

［ウィーン／パリ　１９日　ロイター］ - 複数の外交筋によると、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はイランの２施設でウラン粒子を検知した。ＩＡＥＡはイランから納得のいく説明が得られていないとして、同国を強く非難する準備を進めているという。 ２０１５年のイラン核合意への復帰を目指す米国のバイデン政権にとって、新たな問題となる可能性がある。 ウラン粒子が検知された２施設は２０年近く稼働

エストニアの対外情報機関は12日発表の年次報告書で、中国共産党（以下、中共）が世界的な影響力を強め、「北京主導の声なき世界」を作ろうとしていると警告した。同国の中国大使館は報告書の変更を求めたが、拒否された。

［ブリュッセル　１９日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１９日に開かれたミュンヘン安全保障会議で、欧州や米国、カナダに対し国際的ルールに基づく秩序の維持を訴え、中国の台頭はＮＡＴＯにとって問題だという認識を表明した。 「中国とロシアは自らの利益のためにルールを書き換えようとしている」とした上で、「中国の台頭は大西洋を挟む社会にとって決定的な問題であり、

［ワシントン　19日　ロイター］ - 米国務省は19日、中国で施行された海警局に外国船舶への武器使用を認める海警法に懸念を表明した。 国務省のプライス報道官は定例記者会見で、同法の文言が東・南シナ海で「近隣国を脅かす目的」や「違法な海洋権益を主張するために使用される」ことを米政権は懸念していると述べた。 さらに、米国は「南シナ海の大半の地域を巡る中国の海洋権益に関する主張は完全に違法」とする

［東京　１９日　ロイター］ - 東京都は１９日、新たに３５３人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。重症者は前日から横ばいの８４人。

［東京　１９日　ロイター］ - 総務省の原邦彰官房長は１９日の衆院予算委員会で、文春オンラインで公開された音声データを関係者に確認させたところ、菅義偉首相の長男は「自分だと思う」と述べた、と報告した。 週刊文春は、総務省幹部が放送関連会社に勤める菅首相の長男から接待を受けたとされる問題を巡り、総務省の秋本芳徳情報流通行政局長が長男らと会食した際、衛星放送事業が話題になったとして、飲食店内で録音

全豪テニスオープン準決勝が18日に行われた。大坂なおみ選手が対戦相手のセリーナ・ウィリアムズ選手を6-3、6-4で下し、決勝進出を果たした。決勝戦は日本時間20日17時30分開始予定で、対戦相手はジェニファー・ブレイディ選手。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 世界銀行は１８日、世銀グループの国際金融公社（ＩＦＣ）長官にセネガルのディオプ元経済・財務相を指名した。アフリカ出身者のＩＦＣトップ就任は初めて。ＩＦＣは新型コロナウイルスワクチン融資や低炭素エネルギー事業への投資に取り組んでおり、長官は重要な役割を担う。 ディオプ氏は世銀でインフラ担当の副総裁を務め、エネルギーや交通、デジタル開発などの分野を所管してきた。

［東京　１８日　ロイター］ - 橋本聖子五輪相は１８日午後、東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長候補になったとして、菅義偉首相に国務大臣の辞職願を提出した。菅首相との面会後、橋本氏が官邸で記者団に明らかにした。組織委はこのあと理事会を開き、橋本氏の新会長就任を決定する見通し。

［東京　１８日　ロイター］ - 衆院予算委員会は１８日の理事会で、菅義偉首相出席の集中審議を２２日行うことで合意した。１８日の予算委員会は、週刊文春が公表した菅義偉首相の長男と総務省幹部の会食の音声データをめぐる総務省側の説明が不十分として野党側が審議を欠席していた。 週刊文春は、総務省幹部が放送関連会社に勤める菅首相の長男から接待を受けたとされる問題を巡り、総務省の秋本芳徳情報流通行政局長が長男

［ベルリン　１７日　ロイター］ - 複数の業界関係者によると、ドイツとフランスは新型戦闘機の共同開発計画の進展に向け動き出した。１０００億ユーロ（１２０４億ドル）規模の欧州最大の防衛プロジェクトでありながら、両国が開発の主導権を巡って対立し行き詰まり状態となっていた。 ２０４０年からフランスの「ラファール」、ドイツとスペインの「ユーロファイター」に代わって投入を開始する計画で、

［ワシントン　１７日　ロイター］ - バイデン米大統領が掲げる１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス経済対策の議会通過を民主党が目指す中、最低賃金引き上げなど進歩派が重視する政策が置き去りにされる可能性が浮上している。 バイデン氏の経済対策には、最低賃金を現在の時給７．２５ドルから２０２５年までに段階的に同１５ドルに引き上げることを目指すサンダース上院議員の案が盛り込まれている。 民主党の

［１８日　ロイター］ - ミャンマーでは、２月１日のクーデターで全権を掌握した国軍への抗議活動が続いており、逮捕者は５００人近くに上っている。国軍は、デモやストライキを扇動したとして映画監督など著名人６人の逮捕状を出した。 国軍は１７日夜、公務員に抗議活動参加を呼び掛けたとして映画監督や俳優、歌手など著名人６人を指名手配した。手配対象の俳優はフェイスブックに「人々が団結する姿は素晴らしい。国民の

［１７日　ロイター］ - 米国のバイデン政権は１７日、トランプ前大統領が打ち出したカリフォルニア州の砂漠地帯を対象とする環境規制の緩和を撤回する方針を示した。 トランプ政権は退陣直前、公有地のエネルギー開発を促進する措置を打ち出したが、その一環として「砂漠の再生可能エネルギー保全計画（ＤＲＥＣＰ）」を修正して、風力・太陽光発電事業を進めやすくする方針を表明していた。 内務省報道官は、ＤＲＥＣＰの

［１７日　ロイター］ - 英政府が１月末に受け付けを開始した、中国への返還前に生まれた香港市民が英国での市民権を取得しやすくする特別ビザ（査証）について、これまでに５０００人近くが申請した。英紙タイムズが報じた。 英政府は先月３１日から、特別ビザの申請受け付けを始めた。中国による香港国家安全維持法（国安保）の制定を受けた措置で、「英国海外市民（ＢＮＯ）旅券」の保持者が対象。一方、中国と香港当局は、

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告の逃亡を助けたとして拘束されている米国人親子が、日本への引き渡しを中止するようブリンケン国務長官に求めていたことが分かった。 ロイターが弁護側から入手した３日付の書簡によると、親子は「引き渡しを行ういかなる正当な理由も見当たらない」と主張した。 米連邦最高裁は１３日、引き渡しの差し止めを求めた弁護側の申し立てを退けた。

［テルアビブ／ワシントン　１７日　ロイター］ - バイデン米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相の電話会談が１７日、ようやく実現した。バイデン大統領が中東地域の首脳と会談するのは初めて。 バイデン大統領は１月２０日の就任以降、これまでに数十人の外国指導者と電話会談を行ったが、ネタニヤフ首相は含まれておらず、ネタニヤフ首相がトランプ前大統領と緊密な関係を構築したことをバイデン氏が不快に感じたとの憶測が

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米国のブリンケン国務長官は１８日に日本、オーストラリア、インドの外相とオンライン形式で会議を開く。国務省のプライス報道官が１７日、明らかにした。 会議はクアッド（ＱＵＡＤ）と呼ばれる４カ国の協力体制の一環として開かれる。 クアッドは、中国の軍事・経済的影響力拡大に対抗する非公式な枠組み。 ４カ国はクアッドの今後の役割について、１月２０日のバイデン米政権発足以降

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米司法省は１７日、大規模なハッキング行為で１３億ドルを超える現金と暗号資産（仮想通貨）を盗んだとして、北朝鮮のコンピュータープログラマー３人を起訴したと発表した。銀行からハリウッドの映画スタジオに至るまで、被害は広範に渡るとしている。 司法省によると、３人は北朝鮮の軍情報機関に勤務していた時期にハッキングを実施。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の暗殺計画を題材

2021年2月上旬、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、北朝鮮では収容所などで拷問や強制労働が蔓延しており、人道に対する罪に当たる可能性があるとが発表した。ミシェル・バチェレ人権高等弁務官は声明を通して、「違法な刑事免責の蔓延だけでなく、非人道的犯罪に繋がり得る人権侵害が引き続き行われている」と指摘した。

［１７日　ロイター］ - 島根県の丸山達也知事は１７日、県内を走る東京五輪・パラリンピックの聖火リレーについて、東京都の新型コロナウイルスの感染状況やその対応などに懸念があるとして、問題点が解消されなければ中止を要請すると表明した。丸山知事は県の臨時の実行委員会の場で「現在のような状況が続けば、東京五輪を開催すべきではない」との認識を示した。 状況の推移を１カ月程度みて判断するとして、「聖火リレー

［東京　１７日　ロイター］ - 茂木敏充外相は１７日、在日米軍駐留経費について日米で合意したと発表した。今後、日米両国でそれぞれの手続きを経て署名を行い、４月までの発効を目指す。 在日米軍駐留経費の日本側の負担（思いやり予算）については５年ごとに結ぶ特別協定が今年３月に期限を迎える。岸信夫防衛相によると、今回の合意は現行協定の１年延長という形で、来年４月以降の特別協定については交渉を継続

［ロンドン　１７日　ロイター］ - ラーブ英外相は１７日、中国政府に対し、新型コロナウイルスの発生源に関する世界保健機関（ＷＨＯ）の調査に協力するよう要請、責任の所在を明らかにする必要があると述べた。 ＷＨＯの調査団は中国で現地調査を行ったが、英米は中国側の情報提供を巡り懸念を表明している。 ラーブ外相はＢＢＣラジオに「全面的な協力を望む」と発言。世界は新型コロナの発生源の詳細について知る必要

［１７日　ロイター］ - 米海軍のミサイル駆逐艦「ラッセル」が１７日、「航行の自由」作戦の一環として、南シナ海で中国が領有権を主張する諸島付近を航行した。 米海軍第７艦隊によると、ラッセルは「国際法に従って、スプラトリー（中国名・南沙）諸島で航行の権利と自由を行使した」という。 南シナ海を巡っては、今月上旬に米海軍の２個空母打撃群が合同演習を実施したほか、中国が実効支配する西沙（パラセル）諸島付近