水際対策の強化を検討、英国などのコロナ変異種拡大受け=官房長官
[東京 22日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は22日午前の会見で、新型コロナウイルスの変異種が英国などで広がっていることについて、日本での水際対策を強化する考えを明らかにした。英国への短期出張後、現在は14日間待機が免除されているが、これを一時停止することなどを検討する。 加藤官房長官は「英国における変異種の問題も踏まえ、関係省庁において水際対策の強化について検討している」と説明、短期出張者の
航空各社、英・NY路線で乗客にコロナ陰性証明義務付け
[ニューヨーク 21日 ロイター] - 英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)、米デルタ航空、ヴァージン・アトランティックの航空各社は21日、英国からニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港に向かう路線について、新型コロナウイルスの検査で陰性が判明した乗客のみの搭乗を許可すると発表した。 英国で感染力が強いとされる新型コロナ変異種が拡大していることを受け、米ニューヨーク州のクオモ知事は、英国から
衆院解散時期、コロナ対応が優先と菅首相
内容を追加しました [東京 21日 ロイター] - 菅義偉首相は21日、衆議院の解散時期について、新型コロナウイルスの感染拡大防止を優先すべきとの見解を改めて示した。TBSの番組収録インタビューで語った。 菅首相は、通常国会中の衆院解散は難しいのではと問われ、「衆院任期が10カ月しか残されておらず、一番大事なのはコロナの問題で、完全に拡大防止てきでないと(解散は)やるべきでない、仕事がしたいと、
米下院委が米厚生長官・CDC所長に召喚状、コロナ対応巡り資料要求
[ワシントン 21日 ロイター] - 米下院監視委員会・新型コロナウイルス小委員会のクライバーン委員長(民主党)は21日、コロナに関する研究報告書への政治介入疑惑を巡り、アザー厚生長官と米疾病対策センター(CDC)のレッドフィールド所長に対し、30日までに関連文書の提出を求める召喚状を出したと明らかにした。 クライバーン委員長は、同小委がこれまでの調査で入手した資料で、政治任用の職員が10件超の
米、中国当局者に追加ビザ制限 人権侵害の疑い
[ワシントン 21日 ロイター] - 米国務省は21日、人権侵害に関与した疑いのある中国当局者に対し、追加的なビザ(査証)発給制限を実施すると発表した。 トランプ政権は、政権交代を目前に中国への強硬措置を相次いで実行に移している。 ポンペオ長官は声明で、少数民族や特定の宗教を信じる人達などを抑圧した疑いがある当局者に対する措置と表明。「米国はこのような人権侵害に関与する人物の入国は歓迎しないと明確
米司法長官、特別検察官の任命否定 ハンター氏や不正選挙捜査で
[ワシントン 21日 ロイター] - バー米司法長官は21日、バイデン次期大統領の息子ハンター・バイデン氏の税務に絡む捜査や大統領選で大規模な不正があったとするトランプ大統領の主張を巡り、特別検察官を任命する計画はないと述べた。 バー長官は、連邦政府が11月3日の大統領選で使用された投票機を押収する「根拠はない」とし、選挙で大規模な不正があった証拠はないという見解を改めて示した。 ハンター氏の
米、中国・ロシアの軍関連企業リスト公表 取引制限の対象に
[21日 ロイター] - 米政府は21日、軍と関係があるとみられる中国やロシアの企業のリストを公表した。これらの企業は広範囲の米製品・技術の購入が制限される。 ロイターは11月、米商務省が中国もしくはロシアの軍と関係があるとみられる企業のリスト案を作成したと報道。中国は強く反発していた。 最終的なリストで名前が挙げられたのは103社で、ロイターが11月に確認した草案から14社減った。このうち
英の新型コロナ変異種、子どもにも感染しやすい恐れ=専門家
[ロンドン 21日 ロイター] - 英政府の諮問機関である「新型呼吸器系ウイルス脅威諮問グループ(NERVTAG)」は21日、国内で確認された新型コロナウイルスの変異種について、従来のウイルスと異なり、子どもも大人と同様に感染しやすい可能性があるという見方を示した。 NERVTAGの専門家は会見で、英国南部で短期間で感染が拡大し、間もなく全国に広がる恐れがあると指摘。オックスフォード大学の教授で、
ロシア反体制派ナワリヌイ氏、暗殺未遂を独自調査「下着に毒物」
[モスクワ 21日 ロイター] - ロシアの反体制派アレクセイ・ナワリヌイ氏は21日、自身に対する暗殺未遂について、関係者を装ってロシアの工作員に電話し、毒物が下着に入れられたとの詳細を聞き出したと明らかにした。 反プーチン派の中心人物の1人であるナワリヌイ氏は、8月に国内線の旅客機で倒れ、その後ドイツに搬送され治療を受けた。ドイツ政府は同氏に対し神経剤「ノビチョク」が使用されたと結論付けた。
米司法省、1988年のパンナム機爆破事件でリビア元情報員を訴追
[ワシントン 21日 ロイター] - 米司法省は21日、1988年のパンアメリカン航空(パンナム)機爆破事件に関与したとしてリビアの元情報機関当局者を訴追したと発表した。 バー司法長官は、この容疑者がリビアで拘束されていることを明らかにし、裁判のため米国に身柄が引き渡されることに期待を示した。 同事件ではパンナム機103便がスコットランド上空を飛行中に爆破され、270人が死亡。犠牲者の大半が米国人
小池都知事、年末年始「外出自粛を」 医療機関の支援を強化
[東京 21日 ロイター] - 小池百合子都知事は21日夕に会見し、年末年始について「命を優先していただきたい。家族でステイホーム」と述べ、買い物や通院を除いて、できるだけ外出を自粛するよう呼び掛けた。 小池知事は「年末年始の過ごし方で1年が決まる。コロナ自粛に疲れたと言っている場合ではない」と語った。 また12月29日から1月3日の間に新型コロナの入院患者を受け入れる医療機関には、重症患者1人当
中国SMIC、米禁輸リスト指定は「先端技術研究・開発に打撃」
[香港 20日 ロイター] - 中国最大の半導体メーカー、中芯国際集成電路製造(SMIC)は20日、米国の事実上の禁輸リストに同社が指定されたことについて、回路線幅10ナノなど最先端の半導体技術の研究・開発(R&D)にかなりの悪影響を及ぼすとの見通しを示した。 米商務省は18日、SMICやドローン(小型無人機)メーカーの深セン市大疆創新科技(DJI)など中国企業数十社を事実上の禁輸リストである「
東京都で新たに392人が新型コロナに感染
[東京 21日 ロイター] - 東京都は21日、新たに392人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。21日時点の重症者は前日から3人減って63人。
コロナ収束へ、ワクチンに走る世界は正当化できず=ブラジル大統領
[サンパウロ 19日 ロイター] - ブラジルのボルソナロ大統領は19日、自身の見解として、新型コロナウイルス感染の世界的流行(パンデミック)は収束しつつあり、世界がワクチンに走るのは正当化できないとの考えを述べた。大統領は、ワクチン接種を拒否している。 新規感染の動向にパンデミック収束の兆候は見られず、ここ数日、ブラジルを含め複数の国で過去最多の1日当たり感染者数が記録されている。 大統領は、「
カナダが英からの旅客機乗り入れ禁止、コロナ変異ウイルス拡散抑制で
[トロント 20日 ロイター] - カナダ運輸省は20日、パイロットらに対し、英国からの旅客機乗り入れを禁止すると通知した。新型コロナの変異ウイルス拡大抑制のため、複数の国が相次いで英国からの渡航を禁止している。 通知は、貨物輸送機と安全上の理由で着陸する航空機は対象外としたうえで、この措置は「航空の安全と公衆保護のため必要」と説明した。 ハイデュ保健相はツイッターで、首相と同相含む閣僚らが20
中国軍、空母「山東」が台湾海峡通過と発表 南シナ海で訓練
[北京 21日 ロイター] - 中国海軍は21日、同国の最新空母「山東」を核とする艦隊が20日に、南シナ海での定期訓練に向かう途中に台湾海峡を通過したと発表した。台湾は通過を監視するために軍部隊を動員した。 中台間の緊張はこのところ高まっている。 1日前には米艦艇が台湾海峡を通過している。中国軍は、米艦を監視したと表明していた。 中国海軍は、南シナ海での訓練は年間計画で予定されていたと説明。「今後
国内でウイルス変異は確認されていない、英国とも情報交換=加藤官房長官
[東京 21日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は21日、閣議後の会見で、英国において新型コロナウイルスの変異が確認され、変異種は感染力がより強い可能性があるとされていることについて、国立感染症研究所によれば、国内では現時点で変異は確認されていないと述べた。現在、ウイルスの変異については、世界保健機関(WHO)や英国と緊密に情報交換しているとした。 欧州各国は相次いで英国からの入国を禁止する措置を
イタリア、年末年始に全土ロックダウン コロナ抑止へ規制強化
[ローマ 18日 ロイター] - イタリアのコンテ首相は18日、クリスマスと新年の休暇の大半に全国でロックダウン(都市封鎖)を導入すると発表した。新型コロナウイルスの感染再拡大を食い止める狙い。 新しなルールでは、生活に必須でない店舗は24─27日、31─1月3日、同5─6日に閉鎖される。これらの日は仕事のほか、通院や緊急の場合のみ外出が許される。 コンテ首相は「専門家は、クリスマスの間に感染者が
南ア、コロナ変異種検出 感染スピード速い恐れ
[ヨハネスブルク 18日 ロイター] - 南アフリカ保健相は18日、国内で新型コロナウイルスの新たな変異種が検出されたと明らかにし、感染拡大第2波はこの変異種により引き起こされているとの見方を示した。 新型ウイルスの変異種は14日に英国で報告されたばかり。 ムキゼ保健相は「新型ウイルスの変異種が確認された。『501.∨2』と呼ばれており、南アフリカ国内で科学者が検出した。現在の第2波はこの変異種
コロナ変異種が英国で拡大、感染力最大7割増 ロンドン再び封鎖
[ロンドン 20日 ロイター] - 英ジョンソン首相は19日、感染力が従来のものより最大で7割高いとみられる変異種の新型コロナウイルスが広がっているとして、首都ロンドンを含むイングランド南東部に事実上のロックダウン(都市封鎖)を再導入することを発表した。 ジョンソン首相は、コロナ対策を政府に提言するクリス・ホウィッティ医師とともに会見し、変異種にもワクチンは有効と説明。致死率も重症化率ももともとの
スロバキア首相もコロナ陽性、先週のEU首脳会議に出席
[プラハ 18日 ロイター] - スロバキアのマトビッチ首相は18日、新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。同首相は先週ブリュッセルで開かれた欧州連合(EU)首脳会議に出席。向こう数日間のイベントを全てキャンセルし、10日間の自主隔離に入った。 マトビッチ首相は47歳。フェイスブックに陽性反応結果を投稿した。ただ症状の有無について明らかにしていない。 仏大統領府は前日、マクロン大統領が新型
北朝鮮、ひそかに核関連部品製造か 首都南西部で=米分析サイト
[ソウル 18日 ロイター] - 米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、首都平壌の南西にある降仙(カンソン)の施設で核兵器製造のための部品が製造されている可能性があるというリポートをまとめた。 この施設を巡っては、アナリストチームが核兵器用に濃縮ウランをひそかに製造している可能性があると、2018年に初めて特定していた。 ロイターが18日の発表前に確認した38ノースのリポートによると、ウラン
WHO調査団、1月第1週に中国入り 新型コロナ起源解明
[チューリヒ 18日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は18日、新型コロナウイルスの起源を調査するため、WHOが率いる国際調査団が来年1月第1週に中国を訪れると明らかにした。 WHOで緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は記者会見で、国際調査団は昨年12月に世界で初めて新型ウイルス感染症が確認された湖北省武漢市を訪れると表明。「調査団員のビザ取得などの作業が続いているため、具体的な
新型コロナ、妊婦の重症化リスクは一般人と同程度=研究
[シンガポール 18日 ロイター] - シンガポールで18日、妊婦が新型コロナウイルス感染症に罹患しても、重症化のリスクは一般の人より高くないとの研究結果が公表された。 罹患した妊婦から生まれた赤ちゃんが新型コロナウイルスに対する抗体を持っていることも明らかになった。 また母親から赤ちゃんに新型コロナが伝染する事例もなかったという。 調査は16人の女性を対象に実施した。 世界保健機関(WHO)は、
太平洋島しょ国海底ケーブル事業、米が中国企業の参加警戒=関係筋
[シドニー 18日 ロイター] - 米政府は、太平洋島しょ国で進められている海底ケーブル事業に中国企業が参加することに対して、安全保障上の懸念を強めている。事情に詳しい2人の関係者がロイターに明らかにした。 関係筋によると、このプロジェクトは、ナウル共和国、ミクロネシア連邦、キリバス共和国の通信環境を改善するため海底ケーブルを敷設するもので、世界銀行とアジア開発銀行が支援している。事業規模は
防衛省、F2後継機の技術支援企業に米ロッキードを選定
[東京 18日 ロイター] - 防衛省は18日、航空自衛隊F2戦闘機の後継を開発するに当たり、米ロッキード・マーチンから技術支援を受けると発表した。三菱重工業が主体となって機体を開発し、F35やF22などステルス機の開発実績があるロッキードはシステム統合などで協力する。 現行のF2は2035年ごろから退役が始まる見通しで、防衛省は後継機開発のまとめ役として10月に三菱重工と契約。米英の軍需企業の
日本政府、長射程ミサイルの開発決定 イージス艦2隻も建造
[東京 18日 ロイター] - 政府は18日の閣議で、自衛隊の新たな装備として長射程の巡行ミサイルを開発することを決定した。相手の作戦拠点を狙う敵基地攻撃能力にも転用できるが、岸信夫防衛相は記者会見で、「南西地域の島しょ防衛のために必要な装備」と強調した。 新たな長距離ミサイルは、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導ミサイル」を改良して射程を伸ばす。地上配備型だけでなく、航空機や艦艇からも発射可能な
米国防施設向け電力供給、中国の基幹製品使用を禁止
[ワシントン 17日 ロイター] - ブルイエット米エネルギー長官は17日、重要国防施設に電力を供給する企業が、中国から基幹電力製品を調達することを禁止する行政命令に署名した。サイバー攻撃などに対する米国の電力インフラの安全を維持するためとしており、トランプ政権の任期切れ直前の来年1月16日に発効する。 エネルギー省の発表によると、対象となるのは電圧69Kv以上で送電する企業。調達や輸入、移転、
米ファイザー、厚労省にコロナワクチンの承認申請 日本で初
[東京 18日 ロイター] - 米製薬大手ファイザーは18日、日本における新型コロナワクチンの製造・販売承認を厚生労働省に申請したと発表した。日本で新型コロナワクチンの承認が申請されるのは初めて。ファイザーによると、日本での治験は2回目の接種が完了しており、来年2月までに結果がまとまる見込み。 日本政府はファイザーとの間で、来年6月末までに1億2000万回分(6000万人分)のワクチン供給を受
米、中国とUAEの4社に制裁 イランの石油化学製品輸出巡り
[ワシントン 16日 ロイター] - 米国政府は16日、イランの石油化学製品輸出を支援しているとして、中国とアラブ首長国連邦(UAE)に拠点を置く複数の企業に制裁を科した。 米財務省は、今年に米国が制裁を科した香港拠点の衆祥石化(Triliance Petrochemical)によるイラン石油化学製品の輸出を手助けしたとして、4社をブラックリストに掲載したと発表した。 4社は中国に拠点を置く