奈良県平群町で計画されている大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の建設をめぐる訴訟で、大阪高裁が奈良県に開発許可の取り消しを命じる判決を言い渡したことを受け、奈良県の山下真知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした。

この訴訟は、メガソーラー建設により、大雨の際に水害や土砂災害の危険性が高まるとして、下流域の住民らが県に対し、開発許可の取り消しを求めていたものである。

1審の奈良地裁は住民側の訴えを退けたが、2審の大阪高裁は6月18日、「奈良県の審査基準やその適用について不合理な点があり、看過しがたいほど重大なもので違法だ」と指摘した。

そのうえで、1審判決を破棄し、県に開発許可の取り消しを命じる逆転判決を言い渡した。

MBSニュースによると、上告期限となった7月6日、山下知事は記者会見で「高裁判決は一般人でも理解しやすい説得力ある判決だと判断したので、本県としては上告はしないという結論に至った」と述べ、判決を受け入れる姿勢を示した。

最高裁で判決が確定するまでは取り消しの効力が発生せず、工事が今も続いていることから、住民側は6月24日、直ちに工事を止めることを求めて大阪高裁に執行停止の申し立てを行っている。