北朝鮮、英アストラゼネカにサイバー攻撃の疑い ワクチン狙いか
[ロンドン 27日 ロイター] - 北朝鮮系とみられるハッカー集団が過去数週間、英製薬大手アストラゼネカにサイバー攻撃を試みていたことが、複数の関係者の話で分かった。同社が開発する新型コロナウイルスワクチンの情報が狙われたもようだが、成功しなかったという。 ハッカー集団は、交流サイト(SNS)のリンクトインやワッツアップなどで求人を装い、アストラゼネカの従業員に接触。その後、従業員のパソコンに侵入
洋上風力、秋田・千葉の4区域で公募開始へ 再エネ主力電源化の鍵
[東京 27日 ロイター] - 経済産業省は27日、秋田県・千葉県の3カ所・4区域において、着床式洋上風力発電の事業者の公募を開始すると発表した。すでに事業者の公募を開始している長崎県五島市沖は「浮体式」で、「着床式」の公募は初めてとなる。 公募を行うのは「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」「秋田県由利本荘市沖(北側)」「秋田県由利本荘市沖南(南側)」「千葉県銚子市沖」。 梶山弘志経産相は閣議後の
新型コロナウイルスワクチン、来週から供給開始=米大統領
[ワシントン 26日 ロイター] - トランプ米大統領は26日、新型コロナウイルスワクチンの供給が来週とその翌週に開始する見通しだと述べた。 感謝祭の祝日に合わせて行われた海外駐留米軍兵士とのテレビ会議で語った。当初はコロナ対応の最前線に立つ人たちや医療従事者、高齢者に供給されると述べた。
ひとり親世帯給付金、厚労省と詰める必要ある=麻生財務相
[東京 27日 ロイター] - 麻生太郎財務相は27日の閣議後会見で、政府がひとり親世帯を対象とした給付金を年内にも再支給するとの報道に関し、決定した事実はないとしつつも「厚労省と詰める必要がある」と指摘し、検討中であることを認めた。 政府が現在策定中の2020年度第3次補正予算および経済対策、21年度本予算に対する、財政制度審議会の意見書(建議)に関連し、「経済回復と財政再建の両立が必要」との
イラク軍、米制裁対象の元イラン系組織メンバーを幹部に起用へ
[バグダッド 26日 ロイター] - 複数の関係筋によると、イラク軍は米国の制裁対象となっているイラン系民兵組織の元メンバーをイラク軍の幹部として養成するため、エジプトに派遣した。 イラク国内のイラン系民兵組織の力をそぐことが狙い。イラクのムスタファ・カディミ首相が連携する米政府も、中東でのイランの影響力低下を目指しているが、イラク軍が米国の制裁対象となっている人物を軍幹部として養成するのは異例だ
ジョンソン英首相、新首席補佐官を選定 最側近辞任で上層部刷新
[ロンドン 26日 ロイター] - 英国のジョンソン首相は26日、首相首席補佐官に財務省の元高官で経営コンサルタントのダン・ローゼンフィールド氏を起用すると発表した。 欧州連合(EU)離脱戦略などで主導的役割を果たしてきた最側近のカミングス上級顧問が年内に辞任する見通しとなったことを受け、首相府の上層部を刷新し、リーダーシップへの信認回復を目指す。 ローゼンフィールド氏は財務省でダーリング、
ベネズエラ、中国への原油の直接出荷再開 米制裁にもかかわらず
[26日 ロイター] - ベネズエラが米制裁を受けて停止していた中国への原油の直接出荷を再開したことが、リフィニティブのEikonデータやベネズエラ国営石油会社(PDVSA)の内部文書で分かった。 PDVSAの長年の主要顧客である中国国有の中国石油天然ガス集団(CNPC)と中国石油天然ガス(ペトロチャイナ)は、米国がPDVSAへの制裁を強化し、同社と取引する企業を対象に含めたことを受け、2019年
英議会、ファーウェイ設備導入の禁止求める法案提出 「違反者に1日1300万円の罰金」
イギリスの議会議員は11月24日、国内通信企業に対して、国家安全保障法(安保法)を遵守するよう求める法案の草案を提出した。草案は、中国軍と繋がりの強い華為技術(ファーウェイ)の設備を使用しないよう求めた。使用が発覚した場合は高額な罰金を課すと提案している。
エチオピア軍、北部ティグレ州への攻撃で最終段階に=首相
[アジスアベバ/ナイロビ 26日 ロイター] - エチオピアのアビー首相は26日、同国北部ティグレ州を支配するティグレ人民解放戦線(TPLF)に対する軍事行動の「最終段階」を開始すると表明した。 エチオピア政府は22日、TPLFが72時間以内に武装を解除しなければ同州の州都メケレへの攻撃を始めるとしていた。 首相はツイッターに「犯罪者集団のTPLFが平和的に降伏するよう与えられた72時間は終わった
ステージ4と自治体が判断しても、機械的な緊急事態宣言ない=官房長官
[東京 26日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は26日午後の会見で、都道府県が新型コロナウイルスの感染状況に関し、最も深刻な「ステージ4」と判断しても、機械的に緊急事態宣言を発出することはなく、政府が総合的に判断して最終的に決定していくとの考えを示した。 大阪府が「ステージ4」に近づいており、大阪府が判断すれば、緊急事態宣言の発出になるのかとの質問に対し、加藤官房長官は「直ちに発出するわけでない
オンライン開催の「ウェブサミット」、来年の対面開催に期待
[リスボン 25日 ロイター] - 新型コロナウイルス感染拡大を受けて、今年は完全なオンライン形式での開催に変更された欧州最大級のテクノロジー関連イベント「ウェブサミット」の主催者は25日、来年はリスボンで対面形式によって開催したいとの考えを示した。 今年のウェブサミットは当初、11月にリスボンで対面形式で開催予定だった。新型コロナの影響により、今年は多くの国際イベントが中止・延期となっている。
イラン収監から解放された英豪二重国籍の学者、支援者に感謝
[シドニー 26日 ロイター] - 2年以上にわたるイランでの収監から解放された英国とオーストラリアの二重国籍を持つ女性学者のカイリー・ムーアギルバートさんは26日、支援者と外交関係者の努力に感謝を表明した。 ムーアギルバートさんはオーストラリアのメルボルン大の中東政治専門家。2018年にイランで拘束され、スパイ活動を行った罪で禁固10年の判決を受けて収監されていた。イランでの違法行為を否定
五輪招致はJOCと東京都が説明責任、政府の調査考えず=橋本担当相
[東京 26日 ロイター] - 橋本聖子五輪担当相は26日、東京オリンピック・パラリンピック大会の招致活動の中で、招致委員会から使途の不透明な多額の資金がいくつかの団体に支払われていたとする報道に関連し、「招致活動については日本オリンピック委員会(JOC)と東京都が説明責任を果たすべきであり、政府として調査を行うことは考えていない」と述べた。 参議院文教科学委員会で松沢成文委員(維新)の質問に答
東京発のGoToトラベル除外、具体的検討していない=官房長官
[東京都 26日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は26日午前の会見で、感染者の多い東京都発のGoToトラベルについて、都が新型コロナウイルス感染症対策分科会の基準で感染状況が2番目に深刻な「ステージ3」に当たるとの判断はなく、分科会からの停止要請などもないと説明した。その上で「政府として東京発について具体的な検討はしていない」と述べた。 昨日開催されたコロナ分科会では、飲食店への営業時間の
WHO専門家、中国武漢を訪問希望 新型コロナ起源調査
[ジュネーブ 25日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)の動物疫学専門家は25日、新型コロナウイルスの起源を調査するために、発生源となった中国湖北省の武漢市を訪れたいと表明した。 WHOの動物疫学専門家、ピーター・ベン・エンバレク氏は、武漢市の初期の感染者がどこで感染したか「重要な情報」を持っている可能性があるとし、こうした人達と再び面会したいと表明。調査実施は「遅すぎることはない」とし、「
中国、輸入石炭が環境基準満たさずと指摘 豪石炭足止め報道で
[北京 25日 ロイター] - 中国は25日、輸入石炭が環境基準を満たさなかったことを明らかにした。多くのオーストラリア産石炭が中国の港で足止めされているとの報道について回答した。 外務省の趙立堅報道官が定例会見で「中国の税関はここ数年、輸入石炭の安全性と品質についてリスク監視評価を行っており、多くの輸入が環境基準を満たさなかった」と述べた。 中国は10月以降、非公式にオーストラリア産石炭の輸入を
OPECプラス、減産延長に傾く 原油価格上昇でも=関係筋
[モスクワ/ロンドン 25日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は、原油価格が上昇しているものの、来年に予定する増産を先送りする方向に傾いていると、関係筋3人が明らかにした。 新型コロナウイルス感染再拡大やリビアの生産再開が背景にある。OPECプラスは年明け1月から協調減産を縮小し、日量200万バレルの増産に踏み切ることを計画していた。
米、対イラン制裁に中ロ4団体を追加 圧力継続
[ワシントン 25日 ロイター] - 米国務省のエイブラムス・イラン担当特別代表は25日、イランのミサイル開発プログラムに加担しているとして、中国とロシアの4団体を対イラン制裁の対象に加えると発表した。 エイブラムス氏は、米国はイランに対し圧力を掛け続けるとし、来年1月に発足する次期政権が対イラン政策を転換させると予想するべきではないと述べた。 米国はトランプ政権の下で、イランと欧米など6カ国が
メキシコ大統領、バイデン氏祝福を再度見送り 手続き完了まで
[メキシコ市 25日 ロイター] - メキシコのロペスオブラドール大統領は25日、米大統領選を巡り、手続きが完了するまでは勝利が確実となった民主党のバイデン前副大統領への祝福を控えると改めて述べた。 ロペスオブラドール大統領は今月7日にも、法的に決着するまで待つとし、バイデン氏への祝福を控えた。これを受け、米民主党のヒスパニック系議員らから失望の声が出ていた。
休暇中のイベント自粛を、米州WHO幹部「自宅が最も安全」
[ブラジリア 25日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)の米州事務局である汎米保健機構(PAHO)のバルボサ副事務局長は25日、多くの国で新型コロナウイルス感染が再び急増していることから、休暇期間中は大規模な集会を延期するか、規模を縮小するよう呼び掛けた。 会見で「コロナ禍の間はリスクのないホリデーシーズンなどあり得ない」と指摘。宗教的な礼拝は可能な限り屋外で行うか、規模を限定すべきで、集会や
スペイン、クリスマスの集まり制限を検討 最大6人まで
[マドリード 25日 ロイター] - スペインのサンチェス首相は25日、新型コロナウイルス対策の一環で、クリスマスの集まりを最大6人に制限する措置を検討していると明らかにした。 政府は各自治州当局と新たな制限措置導入を巡り交渉を続けており、イラ保健相は来週に合意にこぎ着けたいとの考えを示した。 スペインの新型コロナ感染率は鈍化傾向にあるものの、25日に確認された新規感染者数は依然1万人を超える。
世界最大の医療用手袋メーカーで集団感染、価格上昇の懸念
[クアラルンプール 25日 ロイター] - 世界最大の医療用手袋メーカーであるマレーシアのトップ・グローブ・コープは25日、従業員数千人がCOVID─19(新型コロナウイルス感染症)検査で陽性となり、複数の工場を閉鎖したと明らかにした。供給不足で医療用手袋の価格が押し上げられる可能性も指摘した。 記者会見で、今のところ受注のキャンセルは出ていないとし、従業員の感染は1カ月で抑制できるとの見通しを示
香港行政長官が施政方針演説、「政治システムの回復」が優先事項
[香港 25日 ロイター] - 香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は25日、施政方針演説で「混乱から政治システムを回復すること」を政府の優先事項に掲げた。景気回復や住宅危機に対する抜本的措置への言及はなかった。 施政方針演説は、長官が香港経済再生を巡る会談で本土を訪問した影響で1カ月以上延期されていた。 長官は、演説の大半を秩序の回復と中国の国家の安全を守る必要性に費やした。 「過去約1年間
GoToトラベル一時停止の提言、東京都から来ていない=官房長官
[東京 25日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は25日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている東京都から「GoToトラベル」の一時停止を求める提言は来ていないとの見解を示した。 加藤官房長官は、「GoToトラベル」の一時停止を判断する背景に地域の医療体制のひっ迫があり、医療体制への負荷を避けるべきと判断した地域について、対象から除外することにしていると説明。札幌市や大阪市と東京都
東京都が夜10時までの時短営業要請、小池知事「強い取り組み必要」
[東京 25日 ロイター] - 東京都の小池百合子知事は25日、東京23区および多摩地区の市町村で酒類の提供を行う飲食店とカラオケ店に対し、営業時間を朝5時から夜10時までの間に短縮するよう要請すると発表した。 期間は11月28日午前0時から12月18日午前0時までの20日間。全面的に協力した場合には一律40万円の協力金を支給する。 <強い取り組み、「短期集中」で> 小池都知事は夕方の会見で「厳
桜の夕食会費、菅首相「安倍前総理に確認して答弁してきた」
[東京 25日 ロイター] - 菅義偉首相は25日午前の衆院予算委員会集中審議で、安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会を巡り、当時官房長官であった菅氏や安倍氏の国会答弁が事実と異なっていたのではとの質問に対して、「捜査が行われていると報じられており、捜査機関の活動内容に関わることなので答えは控える」と述べた。答弁内容については「安倍(前)総理に確認して答弁してきた」と話した
東京都、28日から3週間の時短要請へ=報道
[東京 25日 ロイター] - 複数の国内メディアは25日、東京都が今月28日から来月18日までの3週間、飲食店などに対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請する方向で最終調整に入ったと報じた。 TBSによると、対象となる地域は23区と八王子市などの市部が想定されており、時短営業に応じた事業者には協力金を支給する方針。現在、金額など詰めの作業が行われている。 NHKなども、時短要請
尖閣周辺での活動、前向きな対応求めた=中国外相との会談で官房長官
[東京 25日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は25日、中国の王毅国務委員兼外相との会談で「尖閣諸島周辺海域における中国公船の活動についての懸念を伝え、中国側の前向きな対応を求めた」ことを明らかにした。中国公船の活動は「極めて深刻」との認識も重ねて示した。同日午前の記者会見で語った。 王毅国務委員兼外相との会談では「訪日を歓迎しつつ、菅政権の日中関係を重視する姿勢は変わりない」との日本側の考えも
NHKへのクレーム指示してない=学術会議巡るやり取りで菅首相
[東京 25日 ロイター] - 菅義偉首相は25日午前の衆院予算委員会集中審議で、学術会議を巡り番組でインタビューを行ったNHKに対してクレームを指示したことはないと答弁した。大西健介委員(立憲)への答弁。 大西氏は、菅首相が先月NHKの番組でインタビューに応じた際、日本学術会議の任命除外問題を巡る質問に関し、山田真貴子内閣広報官がNHKに対し「総理が怒っている」と電話したとの報道について質問。
日中外相が会談、11月中のビジネス往来再開で一致
[東京 24日 ロイター] - 茂木敏充外相は24日、中国の王毅国務委員兼外相と都内で会談した。両国は新型コロナウイルス感染症への対応で連携することで一致し、日中間のビジネス往来を11月中に再開する方向で一致した。9月の菅義偉政権発足後、中国要人の訪日は初めて。 茂木・王両氏は会談後に共同で成果を発表。茂木氏は「2国間関係のお互いの関心事項について忌憚(きたん)のない意見交換を行うことができた」と